基礎知識

注文書ファクタリングとは|扱う会社と、請求書の前に債権を売るときの注意点

執筆:ファクタリング比較デスク編集部

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注文書ファクタリングとは|扱う会社と、請求書の前に債権を売るときの注意点

注文書ファクタリングは、請求書を出す前の受注の段階で、これから受け取る代金(まだ発生していない債権)を売る取引です。 民法は、譲渡の時に債権が発生していなくても債権を譲渡できると定めています(民法466条の6)。ただし、工事や納品が終わって初めて代金が確定するので、請求書の買取とは確かめる点が違います。

動画のナレーション

請求書が出る前に、お金にできるのでしょうか。注文書ファクタリングは、請求書を出す前の、受注の段階で、これから受け取る代金を売る取引です。民法は、債権がまだ発生していなくても、譲渡できると定めています。ただし、代金が発生しなかったときの精算は、契約書で決まります。一つ目は、工事や納品が止まったり、減額されたときの扱いです。買い戻しや、自分の資金での支払いを求める条項になっていないか、読んでください。二つ目は、対象です。法人に限るサービスもあります。取引先との契約に、譲渡を制限する定めがないかも、確かめます。三つ目は、手数料と買取額、必要書類です。請求書の買取と、条件が違うことがあります。申込の前に、会社ごとに確かめましょう。注文書を扱う六つのサービスと、確認日つきの条件は、記事にまとめています。一括見積もりの送り先が、注文書を扱うとは限りません。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

この動画は、下の本文の内容をまとめたものです。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

知りたいこと 答え
何を売るのか 注文書・発注書・注文請書などで受注した取引の、これから発生する代金
法律上の扱い 民法は、債権が発生する前でも譲渡できると定めている(466条の6)
金融庁の注意喚起 ファクタリング全般への注意喚起で、注文書を対象から外す記載はない(注文書に限った記載もない)
扱う会社 当サイトの掲載サービスで、注文書の扱いを公式に書いていると確かめられたのは6サービス(2026年11月14日)
確かめること 対象(法人のみか)、買い取る割合、工事や納品が止まった場合の扱い

注文書ファクタリングとは

一般的なファクタリングは、仕事が終わって請求書を出した後の売掛金(金額と支払期日が決まった債権)を売ります。注文書ファクタリングは、その前の、注文を受けた段階で、受注した取引の代金を売ります。

たとえばGMO BtoB早払いは、「請求書発行前の注文書段階でも買取できる」とし、注文書を同社が買い取ることで、受注した段階で売掛債権を資金化できると説明しています(GMOペイメントゲートウェイ「GMO BtoB早払い」/2026年11月14日確認。URLは出典一覧)。トップ・マネジメントは「お仕事の注文や発注を受けた段階、更には見積りの段階でも」ファクタリングを行うサービスとして案内しています(トップ・マネジメント「サービス」/2026年11月14日確認)。なお、見積りの段階は、一般に取引先との契約自体がまだ成立していない段階です。

呼び方は会社によって違い、「注文書ファクタリング」「注文書買取」「発注書ファクタリング」「見積書・受注書・発注書ファクタリング」などがあります。


債権がまだ発生していないことの、民法上の位置づけ

受注の段階では、代金を請求できる債権はまだ確定していません。民法には、このような「将来債権」の譲渡について次の定めがあります(e-Gov法令検索「民法」/2026年11月14日確認)。

条文 原文
466条の6 第1項 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
466条の6 第2項 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
467条 第1項 債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

第2項のとおり、譲り受けた側が取得するのは「発生した債権」です。条文からは、工事や納品が止まって代金が発生しなかった場合や、減額された場合に、利用者とファクタリング会社の間でどう精算するかは決まりません。その扱いは個別の契約書で決まるので、契約前に必ず確かめてください。

取引先との契約に債権の譲渡を禁止・制限する定め(譲渡制限特約)がある場合については、民法466条2項が「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」とする一方、3項は、そのことを知っていたか重大な過失で知らなかった譲受人などに対して、債務者が支払いを拒めると定めています。将来債権については、466条の6 第3項が、譲渡人の通知または債務者の承諾の時(対抗要件具備時)までに譲渡制限の意思表示がされたときは、「譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして」466条3項を適用すると定めています。つまりその場合、譲受人は特約を知っていたものとして扱われ、取引先は466条3項により支払いを拒むことができます。建設業の下請契約での論点は建設業のファクタリングで詳しく扱っています。

この節の法令の説明は行政書士・弁護士レビュー前です。


金融庁の注意喚起は、どこまでを対象にしているか

金融庁の「ファクタリングの利用に関する注意喚起」は、ファクタリング全般についての注意喚起で、注文書ファクタリングを対象から外す記載はありません。2026年11月14日の確認時点で、注文書や将来債権に限った記載もありません(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」/2026年11月14日確認)。

金融庁は、「ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約(売買契約)」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。」としています。例として、譲渡した債権の回収が売主に委託され、売主が集金できなかった場合に「売主が債権を買い戻すこととされている」「売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている」ものを挙げています。そのうえで、貸金業に該当するかは「契約書にノンリコース(売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと)の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるもの」と説明しています(同)。

注文書ファクタリングでは、代金が発生しなかった場合の扱いを契約書で決めることになります。その条項が、利用者に買戻しや自分の資金での支払いを求める内容になっていないかを、契約前に読んでください。判断に迷う場合は、契約書を持って弁護士に相談してください。

この節の説明は行政書士・弁護士レビュー前です。


注文書を扱うと公式に書いている6サービス

ここに載せる基準は、その会社の公式ページに、自社で注文書(発注書・受注書を含む)を買い取る・扱うと書いてあることです。 2026年11月14日に公式ページを開いて、この基準で確かめられた6サービスを載せます。並びは五十音順で、順位ではありません。

「公式の記載」と「条件」は2026年11月14日に公式ページで確かめたものです。「会社全体の対象」は当サイトの掲載データ(2026年11月10日確認)で、注文書の買取を個人事業主が使えるかとは別です。注文書の場合の対象は「注文書の対象」に、公式に書かれているものだけを書きました。

GMO BtoB早払い

  • 公式の記載:「請求書発行前の注文書段階でも買取できる「注文書買取」に対応しています。」
  • 条件:受注金額の最大50%まで。手数料は注文書買取2%〜12%(請求書買取は1%〜10%)。審査完了後は最短2営業日。買取額は、公式ページ上部に「100万円〜1億円」、同ページのFAQに「1回あたりの買取金額は100万円~5,000万円が目安」と、ページ内で表示が異なります
  • 注文書の対象:法人のみ(サービス全体が法人のみ)
  • 会社全体の対象:法人

けんせつくん

  • 公式の記載:「請求書も、注文書も、どちらでも調達可能!」
  • 条件:公式トップは「建設業界専門」とし、注文書に限った手数料・割合の記載は公式トップに見当たらなかった
  • 注文書の対象:公式トップは「個人事業主の方や受注時の注文書でもご利用可能」と案内
  • 会社全体の対象:法人・個人事業主

土建くん

  • 公式の記載:「注文書・請書でも可能」
  • 条件:公式トップは「建設業に特化した請求書買取サービス」とし、注文書に限った手数料・割合の記載は公式トップに見当たらなかった
  • 注文書の対象:公式トップに記載なし
  • 会社全体の対象:法人・個人事業主

トップ・マネジメント

  • 公式の記載:「見積書・受注書・発注書ファクタリング」
  • 条件:手数料3.5%〜
  • 注文書の対象:「設立から半年以上、月商500万円以上の法人企業様が対象」で、「個人事業主やフリーランスの方はご利用頂けません」と記載
  • 会社全体の対象:法人・個人事業主(ほかのサービスの対象を含む)

ビートレーディング

  • 公式の記載:「受注時点での注文書ファクタリングにも対応」
  • 条件:注文書に限った手数料・割合の記載は公式トップに見当たらなかった
  • 注文書の対象:公式トップに記載なし
  • 会社全体の対象:法人・個人事業主

ベストファクター

  • 公式の記載:「注文書ファクタリングも歓迎」「請求書よりも格段に早い段階で発行される注文書・受注書を買い取らせていただきます。」
  • 条件:注文書に限った手数料・割合の記載は公式トップに見当たらなかった。この欄の「詳しく見る」は別のサイト(best-pay.jp)につながっている
  • 注文書の対象:公式トップに記載なし
  • 会社全体の対象:法人・個人事業主

「記載は見当たらなかった」「記載なし」は、確認した公式ページに書かれていなかったという意味で、条件が無い・個人事業主でも使えるという意味ではありません。申込前に、注文書の場合の対象・手数料・買い取る割合・必要書類を各社に確かめてください。各社の手数料・入金目安の一覧は掲載会社の一覧にあります。

当サイトの掲載データに注文書の記録がありながら、上の基準を満たさなかった2サービスの理由は次のとおりです。

  • No.1 建設業向けファクタリング:サービスページに注文書の条件の記載はありません。同社の公式コラムは、注文書ファクタリングを一般的な仕組みとして解説し、締めくくりで同社の建設業向けファクタリングへの相談を案内していますが、同社が注文書を買い取るとは書いていません(2026年11月14日確認)。注文書で相談したい場合は、同社に注文書を扱うかを確かめてください
  • ファクターズ:2026年11月14日に公式トップを開いて、注文書の記載を見つけられませんでした(同じ運営会社の土建くんは上に載せています)

申し込む前に確かめること

注文書ファクタリングで確かめる項目は、請求書の買取と共通のものに加えて、次のものがあります。

  1. 注文書の場合の手数料と買取額。 GMO BtoB早払いのように、請求書買取と注文書買取で率の幅や上限(受注金額の最大50%)を分けている会社があります
  2. 対象。 トップ・マネジメントの見積書・受注書・発注書ファクタリングや、GMO BtoB早払いのように、法人に限るものがあります
  3. 代金が発生しなかった・減った場合の扱い。 工事や納品が中止・変更・減額になったとき、受け取ったお金をどう精算するか。買戻しや自己資金での支払いを求める条項になっていないか(金融庁の注意喚起の例を参照)
  4. 取引先との契約の譲渡制限特約。 3社間で取引先の承諾を得る場合は、特に関係します(3社間ファクタリング)
  5. 必要書類。 注文書のほか、取引先との契約書や過去の取引の入金記録を求められることがあります。具体的な書類は会社ごとに確かめてください

「審査なし」「100%通過」「ブラックOK」といった表示を前提に申込先を決めるのは避けてください。手数料の見方はファクタリング手数料の相場で、2社間と3社間の違いは2社間ファクタリングで解説しています。

このページの下にある一括見積もりの送り先が、注文書を扱うとは限りません。注文書で申し込む場合は、各社に注文書を扱うかを先に確かめてください。


よくある質問

請求書がまだ無くてもファクタリングはできますか?

注文書・発注書などの段階で買い取ると公式に書いている会社があります。当サイトの掲載サービスで確かめられたのは6サービスです(2026年11月14日確認)。対象や条件は会社ごとに違います。

債権がまだ発生していないのに、売ることができるのですか?

民法466条の6第1項は、「債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない」と定めています。代金が発生しなかった場合の精算などは、個別の契約書の定めによります。

個人事業主でも注文書ファクタリングを使えますか?

会社によります。けんせつくんの公式トップは、個人事業主の方や受注時の注文書でも利用できると案内しています。一方、GMO BtoB早払いは法人のみ、トップ・マネジメントの見積書・受注書・発注書ファクタリングは法人のみと書いています(各社公式/2026年11月14日確認)。

注文書ファクタリングは違法ではありませんか?

当サイトは個別の取引の適法性を判断できません。民法には将来債権の譲渡についての定めがあります。一方、金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、買戻しや売主自身の資金での支払いを求めるなど、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に当たるおそれがあるとしています。契約書の内容を確かめ、迷う場合は弁護士に相談してください。


出典一覧

本記事について

本記事は2026年11月14日時点の公開情報と当サイトの掲載データを整理したもので、契約成立、資金調達額、入金時期を保証するものではありません。各社の公式の記載は事実として紹介したもので、優劣や当否を評価するものではありません。

法務・税務に関する記述は行政書士・弁護士レビュー前です。個別の契約判断は、契約書を確認したうえで必要に応じて専門家へ相談してください。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約内容を保証するものではありません。掲載している各社の条件は公表情報に基づくもので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。「審査なし」「100%通過」をうたう事業者にはご注意ください(金融庁の注意喚起)。

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