基礎知識

ファクタリングとは?仕組み・銀行融資との違いを解説

執筆:ファクタリング比較デスク編集部

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ファクタリングとは?仕組み・銀行融資との違いを解説

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を支払期日前に譲渡し、その対価を受け取る資金調達方法です。 お金を借りて返す銀行融資とは異なり、基本となる契約は売掛債権の売買です。ただし、契約名が「ファクタリング」であっても、利用者に広い買戻し義務や支払義務を負わせるなど、実質が貸付けに近い取引は別に考える必要があります。

動画のナレーション

ファクタリングとは、何でしょうか。借金とは、どう違うのでしょうか。事業者が持つ売掛債権を、支払期日の前に譲渡して、手数料などを引いた代金を受け取る。それがファクタリングです。登場するのは、三者です。債権を持つ利用者、代金を支払う売掛先、債権を買い取るファクタリング会社です。融資は借りて返す契約で、ファクタリングの基本は債権の売買です。ただし、買い戻しを求められるなど、実質が貸付けに近い契約は、別に考えます。2社間は、売掛先を契約に入れません。3社間は、売掛先が関わり、直接ファクタリング会社へ支払います。ただし2社間でも、売掛先に知られないとは言い切れません。契約の前に、手取り額、償還請求権、買い戻しの義務、債権譲渡登記、送金方法を、契約書で確かめます。詳しくは、記事にまとめています。契約の判断は、弁護士などの専門家にも、ご相談ください。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

この動画は、下の本文の内容をまとめたものです。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

先に要点を整理します。

確認したいこと 要点
何を資金化するか 商品・サービスを提供した結果として発生した売掛債権
誰からお金を受け取るか 売掛債権を買い取るファクタリング会社
融資との違い 借入ではなく債権の売買。ただし、名称ではなく契約の実態で判断される
主な契約方式 売掛先を契約に入れない2社間と、売掛先が関与する3社間
契約前の重要項目 手取り額、償還請求権、買戻し義務、債権譲渡登記、入金後の送金方法

この記事では、個別会社の手数料や入金時間は扱いません。サービスごとに条件が異なるためです。仕組みを理解したうえで比較したい方は、ファクタリング会社の比較記事も参照してください。


ファクタリングとは売掛債権を期日前に譲渡する取引

売掛債権とは、商品やサービスをすでに提供した事業者が、取引先から代金を受け取る権利です。請求書を発行してから入金日まで時間が空く取引では、帳簿上は売上が立っていても、手元資金がまだ増えていない期間が生じます。

ファクタリングは、この売掛債権をファクタリング会社へ譲渡し、支払期日より前に買取代金を受け取る仕組みです。金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」も、一般的なファクタリングを、事業者が保有する売掛債権などを期日前に手数料を差し引いて買い取るサービスで、法的には債権の売買契約であると説明しています。

取引に登場する3者

  • 利用者(債権の譲渡人):売掛債権を保有し、資金化を申し込む事業者
  • 売掛先(債務者):商品やサービスの代金を支払う取引先
  • ファクタリング会社(債権の譲受人):売掛債権を買い取り、買取代金を支払う事業者

基本の流れは、利用者が売掛債権の資料を提示し、ファクタリング会社が債権の存在や売掛先の支払能力などを確認し、条件に合意すれば債権譲渡契約を結ぶ、というものです。利用者は債権額そのものではなく、契約で定めた手数料や費用などを差し引いた買取代金を受け取ります。

その後の回収経路は、2社間か3社間かで変わります。ファクタリング会社が利用者へお金を貸し、利用者が分割返済する、という構造ではありません。

請求書を売ることと売掛債権を売ることの違い

「請求書買取」という表現も使われますが、法律上の取引対象は紙やPDFの請求書そのものではなく、請求書が示す売掛債権です。請求書は、債権の内容や金額、支払期日を確認する資料のひとつにすぎません。

そのため、請求書があっても、取引が実在しない、納品が終わっていない、すでに別の相手へ譲渡している、売掛先との間で金額に争いがある、といった場合は同じように扱えません。契約書、発注書、納品書、入出金履歴などを求められることがあるのは、債権の存在と内容を確認するためです。


ファクタリングの法的な仕組み

e-Gov法令検索「民法」の第466条は、債権は譲り渡すことができると定めています。ファクタリングは、この債権譲渡を売買として行う取引です。

ただし、「債権を譲渡できること」と、「譲渡した事実を売掛先や第三者に主張できること」は同じではありません。民法第467条では、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾がなければ、債務者その他の第三者に債権譲渡を対抗できないとされています。債務者以外の第三者との関係では、確定日付のある証書による通知または承諾が必要です。

ここでいう「対抗できる」とは、譲受人が「この債権を取得したのは自分である」と法的に主張できることです。同じ債権が重ねて譲渡された場合や、差押えが競合した場合などに関係します。

譲渡制限特約がある場合

取引基本契約に「売掛債権を第三者へ譲渡してはならない」といった条項が置かれていることがあります。現行民法では、譲渡制限の意思表示があっても債権譲渡の効力自体は妨げられないとされています。一方、譲受人が制限を知っていた場合などには、売掛先が履行を拒める場面があります。

債権譲渡が直ちに無効になるわけではないとしても、売掛先との契約違反になるか、支払いを受ける手続に影響するかは別の問題です。譲渡制限条項があるときは、契約書をもとに弁護士へ確認してください。


2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの仕組み

事業者向けファクタリングは、契約に関与する当事者によって2社間と3社間に分けられます。金融庁の金融サービス利用者相談室の案内でも、二者間・三者間ファクタリングは売買契約に基づく債権譲渡であり、金銭の貸し借りではないと説明されています。

項目 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約の中心となる当事者 利用者とファクタリング会社 利用者、ファクタリング会社、売掛先
売掛先への通知・承諾 契約方式によっては行わない 売掛先への通知または承諾を伴う
売掛金の支払先 売掛先から利用者へ入り、利用者がファクタリング会社へ送金する形がある 売掛先がファクタリング会社へ直接支払う形が一般的
利用前に見る点 入金後の送金期限、分別管理、登記の有無 売掛先への説明、承諾手続、支払先変更の実務

2社間ファクタリング

2社間では、利用者とファクタリング会社が債権譲渡契約を結びます。売掛先を契約当事者に入れず、売掛先から利用者へ入金された売掛金を、利用者がファクタリング会社へ送る方式があります。

売掛先への通知・承諾を契約時に行わない方式でも、債権譲渡登記を利用するか、未回収時に通知できる条項があるかは契約ごとに異なります。「2社間なら売掛先に知られる経路がない」とは言い切れません。詳しい流れは2社間ファクタリングの解説で確認できます。

3社間ファクタリング

3社間では、売掛先へ債権譲渡を通知するか、売掛先から承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ売掛金を支払う形が中心です。売掛先の事務手続が加わるため、利用者だけで契約を完結させることはできません。

売掛先への説明方法、承諾書の形式、支払口座の変更時期は、当事者間でそろえる必要があります。詳しくは3社間ファクタリングの解説を参照してください。

どちらの方式でも、名称だけで判断せず、誰が売掛金を回収し、誰へ、いつ、どの口座から送るのかを契約書で確かめることが大切です。


ファクタリングと銀行融資の違い

「ファクタリング 銀行」と検索する方の疑問は、銀行融資との違いを知りたい場合と、銀行や銀行グループが提供するファクタリングを探している場合に分かれます。まず、債権の売買と融資の違いを整理します。

比較項目 ファクタリング 銀行融資
契約の性質 売掛債権の売買 金銭の貸借
資金のもと 保有する売掛債権 金融機関から借りる資金
利用後の義務 契約に応じて売掛金の回収・送金に協力する 元本と利息を契約に従って返済する
審査で確認される中心 売掛債権の実在性、売掛先の支払能力、取引履歴など 申込者の財務状況、返済能力、資金使途など
コストの表示 買取手数料や事務費用など 金利や融資手数料など
貸借対照表への影響 真正な売買として認識されれば売掛債権が減少する。会計処理は契約内容による 借入金として負債が増える
不払いリスク 契約と実態に応じてファクタリング会社へ移る 融資先の売掛金が回収不能でも返済義務は残る

ファクタリングは借入金を増やす契約ではありませんが、「負債に一切影響しない」と一律には断定できません。債権の支配が移転していない契約や、利用者が実質的な信用リスクを負い続ける契約では、会計上の扱いも変わり得ます。決算や税務への影響は、契約書を税理士または公認会計士へ見せて確認してください。

銀行融資とファクタリングは、どちらか一方が常に適する関係ではありません。長期の設備投資や恒常的な運転資金には返済期間を設ける融資が合う場合があり、入金日が決まった売掛債権による一時的な資金差を埋める場面ではファクタリングが検討対象になります。必要な金額、利用期間、総費用を同じ条件にそろえて比べる必要があります。

「銀行系ファクタリング」を見るときの注意点

銀行本体や銀行グループの会社が、売掛債権の買取、保証、回収などのサービスを扱うことがあります。ただし、「銀行系」という呼び方だけでは、債権を買い取る契約なのか、売掛債権の保証なのか、融資と組み合わせるのかは分かりません。

利用対象、売掛先への通知、契約期間、最低取引条件なども商品ごとに異なります。運営会社の名称だけで決めず、商品説明と契約書で取引の性質を確認してください。


償還請求権とは|買戻し義務との関係

償還請求権とは、譲渡した売掛債権を売掛先から回収できないときに、ファクタリング会社が利用者へ金銭の支払いを求める権利を指します。契約では「リコース」と表現されることがあります。これに対し、売掛先の倒産などによる不払いについて利用者へ支払いを求めない形は「ノンリコース」と呼ばれます。

ただし、契約書に「ノンリコース」と書かれているだけで判断するのは十分ではありません。金融庁は、ファクタリングが貸付けに当たるかは、契約形式だけでなく、経済的な側面と実態に照らして判断されると説明しています。

たとえば、売掛先から回収できなかったときに、利用者が債権を買い戻す、または自社の資金でファクタリング会社へ支払う契約は、貸金業に当たるおそれがあると注意喚起されています。

契約書で分けて読む項目

  • 売掛先の単なる資金不足や倒産による不払いを、誰が負担するか
  • 債権が存在しなかった場合や二重譲渡があった場合に、利用者が負う責任
  • 請求内容の誤り、納品未完了、契約解除など、利用者側の原因がある場合の扱い
  • 利用者が回収を代行する場合の送金期限と、入金口座の管理方法
  • 表明保証に違反した場合の解除、損害賠償、買戻しの範囲

真正な債権の売買でも、利用者の契約違反や架空債権までファクタリング会社が負担するわけではありません。「売掛先の信用リスク」と「利用者自身の契約違反による責任」を分けて読むことが重要です。


債権譲渡登記とは|法人だけが利用できる制度

債権譲渡登記は、法人が金銭債権を譲渡したときに、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備える制度です。e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」第4条は、法人が金銭債権を譲渡した場合の債権譲渡登記を定めています。個人事業主は、この制度の譲渡人として債権譲渡登記を利用できません。

登記をすると、債務者以外の第三者との関係では、民法第467条に基づく確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。一方、登記だけでは売掛先である債務者に債権譲渡を主張できません。債務者との関係でも対抗要件を備えるには、登記事項証明書を交付して通知するか、債務者の承諾を得るなどの手続が関係します。

登記の有無を契約前に確認する理由

2社間ファクタリングでは、同じ債権の二重譲渡を防ぐなどの目的で、債権譲渡登記を契約条件とする場合があります。一方、登記を使わない契約もあります。

確認したいのは、次の点です。

  • 登記を行う契約か、登記を留保できる契約か
  • 登記費用と司法書士費用を誰が負担するか
  • 契約終了後に抹消登記が必要か、その費用を誰が負担するか
  • 売掛先への通知へ切り替わる条件が定められているか

「2社間だから登記はない」「登記した時点で売掛先へ通知される」といった理解はいずれも正確ではありません。契約方式と対抗要件の手続を分けて確認してください。


ファクタリングの手数料と手取り額の見方

ファクタリングでは、売掛債権の額面と実際に受け取る金額に差が生じます。比較するときは、広告に出ている手数料率だけでなく、契約から入金、売掛金の回収、契約終了までに支払う総額を確認します。

手取り額の基本的な見方は「債権額-買取手数料-その他の利用者負担費用」です。 掛け目や留保金がある場合は、契約時に受け取る金額と、後日精算される金額も分けて見ます。

確認項目 見る内容
手数料の計算対象 債権額全体か、実際の買取額か
手数料以外の費用 事務、振込、出張、登記、司法書士などの名目と金額
掛け目・留保金 いったん差し引く金額があるか、いつ精算されるか
振込額 契約締結後に口座へ入る金額
回収後の精算 売掛先からの入金後に追加費用や返還金があるか
解約・不履行時 違約金、損害賠償、買戻しが生じる条件

銀行融資と比較するときは、表示単位が異なる点にも注意が必要です。融資は金利を年率で示すことが多い一方、ファクタリングは一回の債権譲渡に対する手数料として示されます。同じ資金額と利用日数にそろえ、実際に減る金額を比べると判断しやすくなります。

手数料率だけで違法性を判断することはできません。金額に不安がある場合は、ファクタリングの手数料を分解して考える記事も参照し、契約の実態に疑問があれば弁護士へ相談してください。


申込みから売掛金の回収までの流れ

手続はサービスや契約方式によって異なりますが、仕組みを理解するには次の順で見ると整理できます。

申込み前:資金が必要な日と売掛金の入金日を整理する

必要額だけでなく、何の支払いに使うのか、売掛金がいつ入るのか、その後の運転資金が足りるのかを確認します。ファクタリングで入金日を前倒しすると、本来の支払期日に受け取るはずだった現金は減ります。目の前の支払いを終えた後まで資金繰り表で見る必要があります。

申込み:売掛債権と事業者の資料を提出する

請求書のほか、取引基本契約書、発注書、納品書、通帳の入出金履歴、本人確認書類、法人関係書類などを求められることがあります。必要書類は一律ではありません。申込先の案内で、対象期間と提出形式を確かめてください。

確認・審査:債権の存在と回収可能性を見る

利用者の赤字・黒字だけでなく、売掛先との取引が実在するか、過去に入金があるか、支払期日が明確か、二重譲渡がないかなどが確認されます。審査で見られる項目はファクタリング審査の解説で詳しく扱っています。

見積もり・契約:手取り額と義務を同時に確認する

見積書では振込額だけでなく、手数料以外の費用と後日の精算を見ます。契約書では、債権の特定、通知・承諾、債権譲渡登記、償還請求権、表明保証、解除、損害賠償、売掛金の送金方法を確認します。契約書の控えを受け取り、説明と条文に違いがないか見比べます。

買取代金の入金:資金使途に充てる

契約が成立すると、差引後の買取代金が振り込まれます。入金時期の表示は申込先ごとに条件が異なるため、「即日」という言葉だけで判断せず、審査完了、契約締結、必要書類の提出、銀行の振込時間など、どの時点から数えるかを確認してください。即日ファクタリングの成立条件も参考になります。

売掛金の支払い:契約方式に沿って回収する

2社間で利用者が回収を代行する契約では、売掛先から入金された金銭をファクタリング会社へ送ります。この金銭は通常の売上金と混ぜて使わず、契約で定めた口座と期限に従って管理します。3社間では、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う流れが中心です。


ファクタリングを検討しやすい場面と慎重に考えたい場面

ファクタリングの役割は、将来入る予定の売掛金を前倒しすることです。資金不足の原因そのものを解消する仕組みではありません。

検討しやすい場面

  • 売掛金の入金予定は明確だが、仕入れや外注費の支払いが先に来る
  • 一時的な資金差で、必要な時期と必要額を説明できる
  • 手数料を差し引いても、受注の利益とその後の運転資金が残る
  • 融資の可否を待つ時間と支払期日が合わず、別の選択肢も含めて比較したい
  • 売掛先の不払いリスクを移す契約に意味がある

慎重に考えたい場面

  • 毎月の売上だけでは固定費をまかなえず、同じ売掛債権の前倒しを繰り返している
  • 何にいくら必要かが整理できていない
  • 手数料を差し引くと、受注の利益が残らない
  • 長期で回収する設備投資を、短期の売掛債権だけで賄おうとしている
  • 売掛先との間で請求額、納品、検収に争いがある
  • 契約書を読む前に入金を急かされている

継続利用で手元資金が薄くなっている場合は、追加のファクタリングだけでなく、資金繰り表の作成、売掛先との支払条件の調整、金融機関への相談、公的な経営相談などを並行して検討します。利用をやめにくくなったと感じたときは、ファクタリングで後悔するパターンと見直し方も確認してください。


契約前に確認したいチェックリスト

個別会社の知名度や広告文より、見積書と契約書で確認できる事項を優先します。

  • 譲渡する売掛債権が、売掛先・契約・請求・支払期日まで特定されている
  • 振込額、手数料、その他費用、留保金、精算時期が金額で示されている
  • 売掛先が支払わない場合の負担と、利用者側の契約違反の責任が分かれている
  • 買戻し義務、償還請求権、担保、保証に関する条項を読んだ
  • 2社間では、売掛金を受け取った後の送金先と送金期限が明確になっている
  • 3社間では、売掛先への説明と承諾手続が整理されている
  • 債権譲渡登記の有無、費用、契約終了後の取扱いが示されている
  • 契約解除、違約金、損害賠償が生じる条件を確認した
  • 契約書の控えを保存できる
  • 会社の所在地、連絡先、運営法人を公式情報で確認した

契約条項の意味が分からないまま署名・送信せず、見積もりと契約書を持って弁護士へ相談する選択肢もあります。


偽装ファクタリングに注意する

ファクタリングという名称が付いていても、実質が貸付けであれば、貸金業法などの規制との関係が生じます。金融庁は、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者について注意喚起しています。

次のような契約・勧誘は、その場で契約せず、内容を専門家へ確認してください。

  • 売掛先が支払わない理由を問わず、利用者が債権を買い戻す
  • 売掛金を回収できなくても、利用者が自社資金で支払う
  • 債権の売買であるはずなのに、利用者へ担保や保証人を求める
  • 「審査なし」を強調し、売掛債権の存在や取引履歴を確認しない
  • 契約書を渡さない、控えを保存させない、条項の質問に答えない
  • 債権額と比べて受取額が著しく少なく、費用の内訳を示さない

一方で、買戻し条項があることだけを切り取り、直ちに違法と断定することもできません。債権が存在しなかった場合、利用者が表明保証に違反した場合などを対象とする条項もあるからです。誰の、どの不履行リスクを負担する条項なのかを読み分けます。

不安がある場合は、金融庁の注意喚起を確認し、契約書を持って弁護士へ相談してください。偽装ファクタリングの見分け方はファクタリングは「やばい」のかでも解説しています。

給与ファクタリングは事業者の売掛債権ファクタリングとは別です。 金融庁は、個人の賃金債権を買い取り、本人を通じて回収する仕組みは貸金業に当たると注意喚起しています。資金調達の選択肢として利用しないでください。


ファクタリングに関するよくある質問

ファクタリングは違法ですか?

事業者が保有する売掛債権を売買する取引そのものが違法というわけではありません。民法は債権の譲渡を認めています。ただし、契約名ではなく実態が貸付けに当たる場合は、貸金業法などの規制との関係が生じます。

ファクタリングは借金ですか?

一般的なファクタリングは、売掛債権の売買であり、金銭消費貸借ではありません。ただし、利用者が不払いリスクを実質的に負い続け、買戻しや自社資金での支払いを求められる契約は、貸付けに当たるおそれがあります。

銀行融資とファクタリングは併用できますか?

制度上は別の契約ですが、融資契約の財務制限条項、債権譲渡制限、担保設定、資金使途などが影響する場合があります。利用中の融資契約と売掛先との基本契約を確認し、金融機関や専門家へ事前に相談してください。

2社間なら売掛先に知られませんか?

契約時に売掛先の承諾を得ない方式はあります。ただし、債権譲渡登記、未回収時の通知、法的手続などを通じて売掛先が知る可能性は残ります。「知られない」と断定せず、通知へ切り替わる条件を契約書で確認してください。

売掛先が倒産したら利用者が支払いますか?

売掛先の信用リスクがファクタリング会社へ移る契約であれば、単なる倒産による不払いを理由に利用者へ支払いを求めない形が基本です。ただし、債権の不存在、二重譲渡、利用者の表明保証違反などは別に責任を問われることがあります。償還請求権と買戻し条項を確認してください。

個人事業主も債権譲渡登記を使えますか?

使えません。法務省の案内では、債権譲渡登記の譲渡人は法人に限定されています。個人事業主向けの契約では、登記以外の方法で債権譲渡と回収手続を設計します。

申込みを断られたら別の会社へ同時に申し込んでもよいですか?

見積もりを比較することと、同じ債権を複数の相手へ譲渡することは別です。契約成立後に同じ債権を重ねて譲渡すると、契約違反や法的トラブルにつながります。申込状況と契約成立の有無を整理し、ファクタリングを断られたときの対応も参照してください。


まとめ

ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権を支払期日前に譲渡し、買取代金を受け取る取引です。銀行融資のように借りた元本を返済する仕組みではありませんが、手数料によって将来受け取る現金は減ります。

検討するときは、2社間・3社間という名称だけでなく、売掛金の回収経路、手取り額、償還請求権、買戻し義務、債権譲渡登記、表明保証を契約書で確認してください。契約の実態が貸付けに近くないかも重要です。

ファクタリングは一時的な入金差を埋める手段にはなり得ますが、慢性的な赤字や長期資金の問題を単独で解決するものではありません。融資、支払条件の調整、公的な経営相談なども並べ、必要額・期間・総費用で比較してください。


出典・参考


本記事のステータス
執筆:ファクタリング比較デスク編集部(2026年11月10日)
監修:なし(専門家による監修は受けていません)
法務レビュー:未(行政書士・弁護士レビュー前)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務・会計上の助言ではありません。契約の判断は、契約書を確認できる弁護士・税理士・公認会計士などへご相談ください。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約内容を保証するものではありません。掲載している各社の条件は公表情報に基づくもので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。「審査なし」「100%通過」をうたう事業者にはご注意ください(金融庁の注意喚起)。

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