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2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者の契約だけで売掛金を早期に現金化する方法です。売掛先へ原則通知しないため進めやすい一方、業者側には二重譲渡、対抗要件、利用者を介した回収というリスクが残ります。このリスクの所在を理解すると、提示された手数料が妥当か、3社間に切り替えるべきかを判断しやすくなります。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングの当事者は、売掛金を持つ利用者と、その売掛金を買い取るファクタリング業者の2者です。売掛先を契約に参加させず、債権譲渡の通知もしないことを原則とします。
基本の流れは次のとおりです。
- 利用者が請求書、入出金明細、取引を裏付ける資料などを業者へ提出する
- 業者が売掛先の信用力、債権の実在性、入金予定日などを審査する
- 利用者が売掛金を譲渡し、業者が手数料を差し引いた買取代金を支払う
- 支払期日に売掛先が従来どおり利用者の口座へ代金を振り込む
- 利用者が受け取った代金を、契約で定めた期限までに業者へ送金する
売掛先から見ると、請求元も振込先も通常どおりです。ただし、利用者が受け取る代金は、すでに業者へ譲渡した債権の回収金です。自社の運転資金と混同して使わず、契約どおりに送金する必要があります。
ファクタリングは、売掛先の不払いリスクが実質的に業者へ移る債権売買であることが重要です。売掛先が支払わなかったときに利用者へ買戻しや自己資金での支払いを求めるなど、経済的に貸付けと同じ機能を持つ契約は、貸金業に該当するおそれがあります。金融庁も契約名だけでなく実態で判断すると注意喚起しています。[^5]
なぜ2社間ファクタリングは手数料が高くなりやすいのか
2社間と3社間の差は、単に「売掛先へ秘密にできるか」ではありません。売掛先を関与させないことで業者側に残る回収・権利保全上のリスクが、審査や手数料に反映されやすい構造です。
1. 二重譲渡と回収金の使い込みのリスクが残る
売掛先へ通知しない場合、売掛先は債権が譲渡されたことを知りません。利用者が同じ売掛金を別の業者にも譲渡する二重譲渡や、売掛先から受け取った回収金を別の支払いに使ってしまうリスクを、最初の業者が管理しなければなりません。
このため業者は、請求書だけでなく、取引履歴や入出金明細、他社利用の有無なども確認します。信用力のある売掛先の請求書であっても、利用者を経由して回収する以上、売掛先の倒産リスクだけを見ればよい3社間とはリスク構造が異なります。
2. 売掛先の承諾がないため、債権譲渡の対抗要件が問題になる
民法467条1項は、債権譲渡について、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾がなければ、債務者その他の第三者に対抗できないと定めています。さらに同条2項は、債務者以外の第三者に対抗するには、その通知または承諾を確定日付のある証書で行う必要があると定めています。[^1]
ここでいう「対抗できない」とは、譲渡契約そのものが直ちに無効になるという意味ではありません。二重譲受人、差押債権者、破産管財人などと権利が競合したときに、自らが権利者であると主張するための法律上の要件を備えていない、という問題です。法務省も、債務者への対抗要件と、債務者以外の第三者への対抗要件を分けて説明しています。[^2]
2社間では秘密性を保つため、売掛先への通知を留保することがあります。そのままでは通知による対抗要件を備えられないため、法人の案件では債権譲渡登記を利用して第三者対抗要件を備える場合があります。ただし、登記だけで売掛先に対する対抗要件まで自動的に備わるわけではありません。業者が売掛先へ直接請求するには、登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾を得る手続が必要です。[^3]
3. 回収実務を利用者に依存する
3社間では売掛先が業者へ直接支払います。これに対して2社間では、利用者が売掛先から代金を受領し、業者へ送金します。業者から見ると、債権の譲渡後も入金確認と送金という重要な工程を利用者に委ねる構造です。
そのため、見積書では料率だけでなく、振込手数料、事務手数料、登記費用などを含めた実際の受取額を確認してください。短期間で繰り返し利用すると資金繰りを圧迫しやすく、金融庁も高額な手数料による資金繰り悪化へ注意を促しています。[^5]
なお、本ページでは「2社間の業界相場」を独自に設定しません。後掲の比較表で、各社が現在公表している料率を並べます。自社の見積額は、同じ売掛金額・入金予定日・契約条件にそろえて比較することが重要です。
債権譲渡登記を求められる場合
債権譲渡登記は、法人が行う金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備える制度です。登記すると、債務者以外の第三者との関係では、民法467条の確定日付のある証書による通知があったものとみなされます。法務省は「譲渡人は、法人のみに限定」と明記しています。[^2]
したがって、個人事業主は譲渡人として債権譲渡登記を利用できません。ただし、個人事業主が2社間ファクタリングを一律に利用できないという意味ではありません。業者が登記を留保できるか、別の方法で契約できるかはサービスと審査結果によって異なります。
法人が登記を求められたときは、契約前に次の点を確認します。
- 登記費用を誰が負担し、見積総額に含まれているか
- どの債権を、いくら、どの期間登記するのか
- 売掛先へ通知する条件は何か
- 回収後の抹消登記を誰が、いつ申請するのか
- 契約書の料率以外に司法書士報酬や証明書取得費用が発生するか
個人事業主向けの選び方は、関連ページで案内する個人事業主向けファクタリングもあわせて確認してください。
2社間ファクタリングは売掛先に知られるのか
2社間は売掛先へ通知しないことが原則なので、通常の入金が続く間は、売掛先へ利用事実を直接知らせずに進められます。しかし「誰にも知られない」と断定はできません。
特に債権譲渡登記を行った場合、登記事項概要証明書は誰でも請求できます。概要証明書には債務者名など個々の債権を特定する事項は記載されませんが、譲渡人・譲受人や登記原因などの概要を調べられます。概要記録事項は、登記情報提供サービスを通じて確認する方法もあります。個々の債権の詳細を含む証明書には請求資格の制限がありますが、「登記した事実を外部から一切調べられない」わけではありません。[^4]
また、利用者が回収金を期限どおり送金しない場合や、債権の競合が判明した場合には、契約に基づいて業者が売掛先へ通知する可能性があります。秘密性を重視するなら、見積時に「登記の有無」だけでなく、「通知を留保する条件」「通知へ切り替わる事由」を書面で確認してください。
3社間ファクタリングとの比較
3社間ファクタリングでは、利用者・業者・売掛先の3者が関与し、売掛先が債権譲渡を承諾したうえで、原則として業者へ直接支払います。売掛先の手続を待つぶん時間がかかりやすい一方、二重譲渡や利用者を介した回収のリスクを抑えやすいため、2社間より低い手数料を提示できる構造です。
| 比較項目 | 2社間 | 3社間 |
|---|---|---|
| 契約当事者 | 利用者と業者 | 利用者・業者・売掛先 |
| 売掛先への通知・承諾 | 原則なし | 必要 |
| 売掛金の支払先 | 売掛先から利用者、利用者から業者 | 売掛先から業者へ直接 |
| 手数料 | 業者側に回収・対抗要件のリスクが残り、高くなりやすい | 回収経路が明確で、低くなりやすい |
| スピード | 売掛先の承諾待ちがなく、早く進めやすい | 売掛先の社内手続に左右される |
| 秘密性 | 通知しない限り売掛先へ直接知らせない。ただし登記は調査可能 | 売掛先が契約に関与するため利用を把握する |
売掛先との関係を保ちながら迅速に進めたい場合は2社間、売掛先の理解を得られ、費用を優先する場合は3社間が候補です。手続の詳しい違いは3社間ファクタリングで解説しています。
2社間ファクタリング14サービスの比較表
手数料・入金速度・買取額は、各サービスが公式サイトで公表する同社公称値です。審査結果、書類の提出時刻、金融機関の営業時間などにより実際の条件は変わります。「公式サイトに記載なし」は推測で補わず、そのまま表示しています。
掲載順は五十音順で、順位付けではない。
| サービス名 | 2社間の手数料(同社公称) | 入金・資金化速度(同社公称) | 買取額(同社公称) |
|---|---|---|---|
| アクセルファクター[^6] | 3%〜10%(別に0.5%〜の表示もあり) | 最短30分で審査完了、契約後15分〜1時間で振込 | 30万円〜(上限は公式ページにより表記が分かれるため要問い合わせ) |
| EasyFactor(イージーファクター)[^7] | 2%〜8% | 最短60分(必要書類が揃っていることが前提) | 1社あたり5,000万円まで(条件により超える場合あり) |
| えんナビ[^8] | 公式サイトに記載なし | 最短1日 | 50万円〜5,000万円 |
| OLTA(オルタ)[^9] | 2%〜9% | 見積回答は24時間以内、契約後は即日〜翌営業日 | 下限・上限なし |
| 買速(かいそく)[^10] | 2%〜 | 最短30分 | 10万円〜5,000万円(公式ページにより1億円までの表記もあり) |
| QuQuMo(ククモ)[^11] | 1%〜 | 最短2時間 | 上限なし |
| SoKuMo(ソクモ)[^12] | 1%〜15% | 最短30分 | 公式サイトに記載なし |
| トップ・マネジメント[^13] | 3.5%〜 | 最短2時間 | 〜3億円(売掛先1社につき1億円まで) |
| No.1 建設業向けファクタリング[^14] | 0.5%〜15% | 最短30分 | 50万円〜1億円(3億円までの表記もあり要相談) |
| 西日本ファクター[^15] | 2.8%〜15% | 最短即日 | 10万円〜1,000万円(2社間) |
| 日本中小企業金融サポート機構[^16] | 1.5%〜(方式別内訳は公式サイトに記載なし) | 最短3時間 | 下限・上限なし |
| ベストファクター[^17] | 2%〜 | 最短6時間(必要書類が揃っている場合) | 10万円〜1億円超 |
| PAYTODAY(ペイトゥデイ)[^18] | 1%〜9.5% | 最短30分 | 10万円〜上限なし |
| ペイトナー ファクタリング[^19] | 一律10% | 審査後、最短即日 | 1万円〜300万円(初回上限50万円) |
各社の公表からは上表の範囲を確認できますが、これは業界全体の相場を示すものではありません。比較先を増やしたい場合はファクタリング会社の比較ページも確認してください。
申し込み先(広告)
このほか、SoKuMo(ソクモ)・No.1 建設業向けファクタリング・西日本ファクター(いずれも広告提携先)も当サイトから申し込みを案内しています。ここに載せているのは、当サイトが広告報酬を受け取る申込先のうち、比較表に載っている順に3社です。報酬の額では順番を決めていません。ほかの会社とまとめて比べるときは掲載会社の一覧へ。
複数社へ同じ条件を伝えて比較する場合は、最大3社の無料一括見積もりも利用できます。
掲載社の実在を公的な台帳で確認する
サービス名だけで判断せず、運営法人の法人番号、登記上の商号・本店、貸金業登録、インボイス登録を公的な台帳で確認しました。貸金業登録の「あり」は、ファクタリングに加えて貸付も扱う法人であるという事実であり、危険性を示すものではありません。「なし」は、2026年8月30日に金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できなかったという意味で、非登録を証明する表示ではありません。[^20][^21][^22]
| サービス名 | 法人番号 | 登記上の商号 | 登記上の本店 | 貸金業登録 | インボイス登録番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| アクセルファクター | 9011101084526 | 株式会社アクセルファクター | 東京都豊島区高田3-32-1 | なし | T9011101084526 |
| EasyFactor(イージーファクター) | 9013301038187 | 株式会社No.1 | 東京都豊島区東池袋1-18-1 | なし | 確認できず |
| えんナビ | 9010501041005 | 株式会社インターテック | 東京都中央区日本橋本町4-3-4 | なし | 確認できず |
| OLTA(オルタ) | 6010001182970 | OLTA株式会社 | 東京都港区赤坂1-12-32 | なし | T6010001182970 |
| 買速(かいそく) | 1011103009240 | 株式会社アドプランニング | 東京都中央区八重洲2-11-7 | なし | T1011103009240 |
| QuQuMo(ククモ) | 9013301041158 | 株式会社アクティブサポート | 東京都豊島区南池袋2-13-10 | なし | T9013301041158 |
| SoKuMo(ソクモ) | 1011103009240 | 株式会社アドプランニング | 東京都中央区八重洲2-11-7 | なし | T1011103009240 |
| トップ・マネジメント | 2010001140817 | 株式会社トップ・マネジメント | 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 | なし | 登録なし |
| No.1 建設業向けファクタリング | 9013301038187 | 株式会社No.1 | 東京都豊島区東池袋1-18-1 | なし | 確認できず |
| 西日本ファクター | 3290001079127 | 株式会社西日本ファクター | 福岡県福岡市中央区薬院2-2-18 | なし | 確認できず |
| 日本中小企業金融サポート機構 | 6011705001466 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 | 東京都中央区銀座6-6-1 | なし | T6011705001466 |
| ベストファクター | 4011101081767 | 株式会社アレシア | 東京都新宿区西新宿1-6-1 | なし | 登録なし |
| PAYTODAY(ペイトゥデイ) | 4010401124582 | Dual Life Partners株式会社 | 東京都港区南青山2-26-37 | なし | 確認できず |
| ペイトナー ファクタリング | 7010401143695 | ペイトナー株式会社 | 東京都港区虎ノ門5-9-1 | なし | T7010401143695 |
読者自身で再確認する場合は、まず法人番号公表サイトで運営法人の商号・本店・法人番号を照合します。次に法人名を金融庁の検索サービスへ入力し、インボイス番号がある社は国税庁の公表サイトへ「T」を除く13桁を入力してください。全角・半角の違いは登記実務上の表記であり、それだけで不一致とは判断しません。
よくある質問
2社間なら売掛先に知られないと考えてよいですか?
絶対とはいえません。通常は売掛先へ通知しませんが、債権譲渡登記の概要は第三者が調査できます。また、回収金の未送金や債権の競合など、契約で定めた事由が生じると通知される場合があります。通知と登記の条件を契約書で確認してください。
債権譲渡登記は必要ですか?
必須とは限りません。登記を留保するサービスもありますが、審査結果や買取額によって求められる場合があります。申込前の広告だけで判断せず、最終見積書と契約書で登記費用、対象債権、抹消手続まで確認します。
個人事業主も2社間ファクタリングを利用できますか?
個人事業主を対象とするサービスはあります。ただし、法務省の制度上、個人事業主は譲渡人として債権譲渡登記を利用できません。登記を前提とする案件では契約できない場合があるため、申込時に確認が必要です。
売掛先から入金された代金は、いつ業者へ送金しますか?
契約書で定められた期限に従います。受領後すぐの送金を求める契約が多いため、入金予定日、送金先、金融機関休業日の扱いを事前に確認し、他の支払いへ使わないでください。
手数料を比べるときは何を確認すればよいですか?
料率だけでなく、手数料の金額、実際の振込額、登記・事務・振込費用、回収後の支払期限を同じ条件で比べます。継続利用を前提にせず、今回必要な資金と次回の入金までを資金繰り表に反映して判断してください。
関連ページ
- 審査で確認される項目はファクタリング審査で解説しています。
- 見積額の読み方や負担を抑える考え方はファクタリング手数料が高いと感じたときで解説しています。
出典と確認日
以下の外部URLは2026年8月30日に実際に開き、本文に用いた記載を確認しました。WordPress公開時は外部リンクに rel="nofollow noopener" を付けます。法務省の3資料は検索結果で本文を確認できましたが、直URLへの再アクセスが403となったため、資料名のみを記載します。
[^1]: e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)第467条」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 (2026-08-30確認) [^2]: 法務省「第1 債権譲渡登記制度とは?」(2026-08-30確認) [^3]: 法務省「(債権譲渡登記)Q&A」(2026-08-30確認) [^4]: 法務省「(債権譲渡登記等)証明書交付請求の手続」(2026-08-30確認) [^5]: 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html (2026-08-30確認) [^6]: アクセルファクター公式サイト https://accelfacter.co.jp/lp12-l/?code=ihl12&ldtag_cl=qadRL7rpRJWnQ62yyg1jegAA<_r=hvk (同社の広告用ページ、2026-08-30確認) [^7]: EasyFactor公式サイト https://easyfactor.jp/ (2026-08-30確認) [^8]: えんナビ公式サイト https://ennavi.tokyo/ (2026-08-30確認) [^9]: OLTA公式サイト https://www.olta.co.jp/lp/rakuten-bank/business/ (同社の広告用ページ、2026-08-30確認) [^10]: 買速公式サイト https://kai-soku.jp/ (2026-08-30確認) [^11]: QuQuMo公式サイト https://ququmo.net/lp/ (同社の広告用ページ、2026-08-30確認) [^12]: SoKuMo公式サイト https://sokumo.jp/ (2026-08-30確認) [^13]: トップ・マネジメント公式サイト https://top-management.co.jp/flp01/index.html (同社の広告用ページ、2026-08-30確認) [^14]: 株式会社No.1公式サイト「ファクタリングサービス」https://no1service.co.jp/factoring-service/ (2026-08-30確認) [^15]: 西日本ファクター公式サイト https://nishinihonfactor-kansai.jp/ (2026-08-30確認) [^16]: 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」https://chushokigyo-support.or.jp/support/factoring/ (2026-08-30確認) [^17]: ベストファクター公式サイト「よくある質問」https://bestfactor.jp/faq222/ (2026-08-30確認) [^18]: PAYTODAY公式サイト https://paytoday.jp/ (2026-08-30確認) [^19]: ペイトナー公式サイト https://paytner.co.jp/ および「申請額の上限」https://paytner.co.jp/first/limit/ (2026-08-30確認) [^20]: 国税庁「法人番号公表サイト」https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/ (2026-08-30確認) [^21]: 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/ (2026-08-30確認) [^22]: 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/ (2026-08-30確認)
本ページは行政書士・弁護士のレビュー前です。