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3社間ファクタリングとは?仕組み・手数料・承諾を解説

執筆:ファクタリング比較デスク編集部

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3社間ファクタリングの仕組み

3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング業者・売掛先の3者が関与する売掛債権の売買です。利用者が売掛債権を業者へ譲渡するだけでなく、売掛先にその事実を伝えて承諾を得ます。支払期日になると、売掛先は利用者ではなくファクタリング業者へ直接支払います。

結論 — 3社間ファクタリングの条件を決める中心は「売掛先の承諾」です。承諾があるから業者の回収リスクが下がり、手数料を抑えやすくなります。一方、売掛先への説明と社内決裁が加わるため、利用できる場面が限られ、所要日数も読みにくくなります。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 利用者が商品やサービスを提供し、売掛金が発生する
  2. 利用者がファクタリング業者へ申し込む
  3. 業者が請求書、契約書、入出金履歴などから債権の内容を確認する
  4. 利用者または業者が売掛先へ債権譲渡を通知し、承諾を得る
  5. 利用者と業者が債権譲渡契約を締結し、業者が買取代金を利用者へ支払う
  6. 本来の支払期日に、売掛先が業者へ売掛金を直接支払う

2社間ファクタリングでは売掛先を契約手続きに加えず、売掛金はいったん利用者が受け取って業者へ送金するのが一般的です。3社間では、売掛先が譲渡を認識し、支払先も業者へ変わります。速さと非通知を優先する場合との違いは、2社間ファクタリングの解説で確認できます。

なお、3社間だから審査がなくなるわけではありません。業者は売掛先の信用力、債権の存在・金額・支払期日、契約内容などを確認します。売掛先の承諾と業者の買取審査は別の手続きです。

なぜ手数料が低いのか

3社間ファクタリングの手数料が2社間より低くなりやすいのは、売掛先の承諾によって債権の確認と回収経路が明確になるからです。単に3者が書類へ押印するからではありません。

業者側で小さくなる主なリスクは次の2つです。

リスク 3社間で小さくなる理由
二重譲渡・架空債権 売掛先へ債権の存在、金額、譲渡先を直接確認できるため、同じ債権の重複譲渡や存在しない請求を見つけやすい
未回収 売掛先から業者へ直接支払うため、利用者による使い込み、送金遅れ、連絡不能など利用者を経由する回収リスクを抑えられる

ただし、売掛先の倒産や支払不能までなくなるわけではありません。二重譲渡も、売掛先の承諾があれば自動的にゼロになるものではありません。手数料は、売掛先の信用力、債権金額、支払期日までの期間、取引履歴、契約条件を踏まえて個別に決まります。

法人専門ファクタリングのBIGは、3社間ファクタリングの手数料を1%〜(同社公称)と表示しています。

開示注記 — 上記はBIGが公式サイトで公表する開始料率であり、当サイトによる実測値・相場値ではありません。適用料率は審査と契約条件で変わります。BIGは本ページでは無料掲載で、個別の申し込みCTAは設置していません。確認日:2026-08-30。

取引関係の開示:掲載企業のうち株式会社ビッグパートナーズ(法人専門ファクタリングのBIG)は、当サイトの運営者(株式会社delta)と別件の取引関係にあります。その取引について、送客件数・申込件数・契約件数に応じた報酬は受け取っていません。詳しくは運営者情報をご覧ください。

トップ・マネジメントも、3社間ファクタリングの手数料を0.5%〜(同社公称)と表示しています。どちらも「〜」が付く開始料率です。売掛金額に単純に最低料率を掛けて入金額を確定することはできません。見積書では、料率だけでなく事務費、登記費用、出張費などを含む総控除額を確認する必要があります。

🚨 譲渡制限特約があっても債権譲渡は有効

「取引基本契約に債権譲渡禁止の条項があるから、売掛債権は譲渡できない」という説明は、現在の民法466条2項を正確に表していません。2020年4月1日に施行された改正民法では、当事者が債権の譲渡を禁止または制限する意思表示をしていても、債権譲渡の効力は妨げられないと定められています。譲渡制限特約があるだけで、譲渡そのものが無効になるわけではありません。

しかし、「有効に譲渡できる」と「売掛先から業者へ問題なく直接支払ってもらえる」は別です。

民法466条3項は、譲受人が譲渡制限の意思表示を知っていた、または重大な過失により知らなかった場合について、債務者である売掛先を保護しています。この場合、売掛先は譲受人に対して履行を拒むことができ、譲渡人である利用者への弁済など、債務を消滅させる事由を譲受人へ対抗できます。

したがって、譲渡制限特約を把握したまま売掛先の関与なしに進めても、ファクタリング業者が売掛先から直接回収できるとは限りません。3社間ファクタリングでは、譲渡の有効性だけに頼らず、売掛先へ債権譲渡と支払先の変更を説明し、承諾を取りに行くのが実務上の中心になります。

また、債権譲渡が民法上有効でも、譲渡制限特約への違反が取引基本契約上どう扱われるかは別の検討事項です。契約解除、損害賠償、相殺、支払条件などは個別の契約で異なります。自社の契約書に譲渡制限特約がある場合は、条文だけで結論を出さず、売掛先との協議と弁護士による契約確認を行ってください。

売掛先に知られる — それが前提

3社間ファクタリングでは、売掛先に利用を伏せたまま進めることはできません。売掛先は債権譲渡の通知を受け、支払口座の変更や社内の取引先マスター変更を行います。「知られないこと」を優先する会社には、3社間という契約形態自体が合いません。

承諾を依頼するときは、少なくとも次の事項を整理して伝える必要があります。

  • 譲渡する請求書、金額、支払期日
  • 譲受人となるファクタリング業者の名称と振込先
  • 一時的な資金繰り対応なのか、継続利用を想定するのか
  • 商品・サービスの提供義務や瑕疵対応は従来どおり利用者が負うこと
  • 売掛先側で必要な承諾書、社内稟議、振込先変更の手続き

「承諾してください」とだけ依頼すると、売掛先は契約関係や支払実務への影響を判断できません。譲渡対象を特定し、売掛先の負担がどこに生じるかを先に示すことが大切です。承諾書の文面や説明方法は、ファクタリング業者と売掛先の法務・経理担当者の双方に確認します。

一方、診療報酬、介護報酬、公共工事の請負代金債権などは、債権譲渡の手続きが制度・標準書式の中で想定されている領域です。たとえば社会保険診療報酬支払基金は、診療報酬等に係る債権譲渡通知書の送達場所と書式を公表しています。国土交通省の公共工事標準請負契約約款にも、一定の場合に発注者が債権譲渡を承諾するための規定があります。

そのため、一般の商取引より説明しやすい場面はあります。ただし、医療機関や建設会社なら承諾が自動的に得られるという意味ではありません。対象債権、通知先、承諾条件は制度ごとに確認します。診療報酬、介護報酬、建設業の各ページへは末尾の「関連ページ」から進めます。

時間がかかる

3社間ファクタリングの所要時間で最も読みにくいのは、業者の審査時間ではなく売掛先が承諾するまでの時間です。担当者が内容を理解しても、経理、法務、購買、代表者などの確認が必要になることがあります。承諾権限を持つ人が不在なら、その場では先へ進めません。

一般的な手続きは、業者の事前審査、売掛先への説明、売掛先の社内決裁、承諾書の取り交わし、振込先登録、契約、買取代金の振込という順に進みます。自社と業者だけで完結する2社間より工程が多いため、即日資金化は原則として難しいと考えるのが安全です。

同日中に売掛先の承諾と必要書類がそろう例はあり得ますが、最短表示を自社の入金予定日にそのまま置き換えることはできません。資金が必要な日が迫っている場合は、末尾に挙げる即日ファクタリングの条件も確認し、3社間に限定せず時間軸から選びます。

申し込む前に、売掛先へ次の3点を確認しておくと日程を見積もりやすくなります。

  1. 債権譲渡の承諾権限を持つ部署・担当者
  2. 承諾書の指定様式と必要添付書類
  3. 振込先変更の締切日と反映される支払回

売掛先が承諾に要する日数を回答できない場合、ファクタリング業者も入金日を確定できません。手数料を抑えられても必要日に間に合わなければ、資金調達の目的を達成できないため、料率より先に承諾スケジュールを確認します。

3社間ファクタリングの比較表(五十音順)

掲載順は五十音順で、順位付けではありません。

以下は、3社間の料率を公式サイトで確認できた掲載社だけを比較したものです。手数料・速度はすべて同社公称で、確認日は2026-08-30です。

サービス名 運営法人 3社間の手数料 3社間の入金速度 確認上の注意
トップ・マネジメント 株式会社トップ・マネジメント 0.5%〜(同社公称) 公式サイトに記載なし 商品案内には3社間の開始料率があるが、3社間に限定した所要時間の記載は確認できない
法人専門ファクタリングのBIG 株式会社ビッグパートナーズ 1%〜(同社公称) 最短即日(同社公称、no-wwwサイト) no-wwwの現行ページは最短即日、www付きページは最短翌日と表示が分かれる。法人専用

比較表の読み方 — 開始料率は適用を約束するものではありません。BIGの入金速度は公式サイト間で表示が異なるため、見積もり時に契約対象サービスと振込予定日を書面で確認してください。トップ・マネジメントは、3社間に限定した速度を「公式サイトに記載なし」としました。

比較対象を広げる場合は、同じ債権条件を伝えたうえで総控除額と入金予定日をそろえて比較します。掲載各社の入口は末尾の会社比較ページで確認できます。

掲載社の実在を公的な台帳で確認する

サービス条件とは別に、運営法人の基本情報を公的な台帳で確認しました。下表は、国税庁法人番号公表サイト、金融庁登録貸金業者情報検索サービス、国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトを2026-08-30に確認した結果です。

サービス名 法人番号 登記上の商号 登記上の本店 貸金業登録 インボイス登録番号
法人専門ファクタリングのBIG 1011101097329 株式会社ビッグパートナーズ 東京都新宿区西新宿3-3-13 なし※ T1011101097329
ビートレーディング 5010401112066 株式会社ビートレーディング 東京都港区芝大門1-2-18 なし※ T5010401112066
アクセルファクター 9011101084526 株式会社アクセルファクター 東京都豊島区高田3-32-1 なし※ T9011101084526
日本中小企業金融サポート機構 6011705001466 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 東京都中央区銀座6-6-1 なし※ T6011705001466
ベストファクター 4011101081767 株式会社アレシア 東京都新宿区西新宿1-6-1 なし※ 登録なし
トップ・マネジメント 2010001140817 株式会社トップ・マネジメント 東京都千代田区鍛冶町1-4-3 なし※ 登録なし
株式会社No.1 9013301038187 株式会社No.1 東京都豊島区東池袋1-18-1 なし※ 確認できず
No.1 個人事業主向けファクタリング 9013301038187 株式会社No.1 東京都豊島区東池袋1-18-1 なし※ 確認できず
えんナビ 9010501041005 株式会社インターテック 東京都中央区日本橋本町4-3-4 なし※ 確認できず
アドプランニング 1011103009240 株式会社アドプランニング 東京都中央区八重洲2-11-7 なし※ T1011103009240
西日本ファクター 3290001079127 株式会社西日本ファクター 福岡県福岡市中央区薬院2-2-18 なし※ 確認できず
買速(かいそく) 1011103009240 株式会社アドプランニング 東京都中央区八重洲2-11-7 なし※ T1011103009240

※「なし」は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できなかったという意味です。非登録であることの証明ではありません。貸金業登録の有無だけでファクタリング業者の安全性を判定することもできません。ファクタリングと貸付の両方を扱う法人では、貸金業登録が表示される場合があります。

登記上の商号に全角英数字が使われるのは登記実務上の表記です。「株式会社No.1」と「株式会社No.1」の全角・半角の差を、法人の食い違いや実在性への疑義として扱うことはできません。また、インボイスの「登録なし」と「確認できず」は同じ意味ではないため、表記を分けています。

読者自身が再確認するときは、まず国税庁法人番号公表サイトへ13桁の法人番号を入力し、商号と本店所在地を照合します。次に金融庁の検索画面で登記上の商号を検索し、国税庁インボイス公表サイトでは「T」を除いた13桁を入力します。検索日と入力した商号を記録しておくと、後日の再確認がしやすくなります。

よくある質問

売掛先の承諾がなければ債権譲渡は無効ですか?

譲渡制限特約があっても、民法466条2項により債権譲渡の効力は妨げられません。ただし、3社間ファクタリングというサービスを成立させ、売掛先から業者へ直接支払ってもらうには、売掛先への通知・説明と承諾が必要です。債権譲渡の有効性と、3社間の契約手続きは分けて考えます。

譲渡制限特約がある売掛金も利用できますか?

法的に譲渡が有効であることだけを理由に、利用できるとは断定できません。民法466条3項による売掛先の保護、取引基本契約上の違反時の扱い、売掛先の承諾方針、業者の審査を確認する必要があります。契約書を業者と弁護士へ提示し、個別に判断してください。

売掛先に知られず3社間ファクタリングを使えますか?

使えません。売掛先が債権譲渡を承諾し、業者へ直接支払うことが3社間の前提です。売掛先への非通知を優先する場合は、3社間ではなく2社間の条件を比較します。

3社間でも即日入金は可能ですか?

売掛先の承諾、業者の審査、契約が同日中に完了するケースはあり得ます。ただし、売掛先の決裁日数を業者が管理できないため、即日を前提に資金繰りを組むのは避けるべきです。公式の「最短」は最も短い条件を示す公称値で、自社への入金日を約束する表示ではありません。

売掛先が承諾しない場合はどうなりますか?

その売掛先を含む3社間契約は進められません。説明資料の追加や承諾条件の確認はできますが、売掛先の意思を無視して3社間として直接支払いを求めることはできません。必要日までの時間とコストを踏まえ、別の債権や2社間を検討します。

売掛先はいつ、誰に支払いますか?

承諾書と債権譲渡契約で定めた支払期日に、売掛先がファクタリング業者の指定口座へ直接支払います。振込口座だけでなく、対象請求書、金額、支払期日、振込手数料の負担も書面で照合してください。

貸金業登録がない会社は違法ですか?

登録が検索で確認できないことだけで、違法とは判断できません。一般の買取ファクタリングは売掛債権の売買ですが、契約の名称ではなく実態が貸付なら貸金業法の問題が生じます。買戻し義務、利用者自身による補填、著しく低い買取代金などがある場合は契約を止め、弁護士や公的な相談窓口へ確認してください。

関連ページ

売掛先の承諾が見込め、必要日までに手続きを終えられるかを確認したうえで、複数社から同じ条件の見積もりを取ると比較しやすくなります。最大3社の無料一括見積もりでは、個別社への申し込み前に条件を比較できます。

出典と確認日

掲載社の公式サイトへのリンクには rel="nofollow noopener" を付けています。会社の料率・速度は各社公称で、当サイトによる実測値ではありません。

  1. e-Gov法令検索「民法(明治二十九年法律第八十九号)」第466条2項・3項(現行条文、2026-08-30確認):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
  2. 国土交通省「民法(債権法)の改正を踏まえ、建設工事標準請負契約約款の改正を決定・実施を勧告」(2019-12-23発出、2026-08-30確認):https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000663.html
  3. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」(ページ上の公表日記載なし、2026-08-30確認)
  4. 社会保険診療報酬支払基金「債権関係書類の送達場所」(2026-04-03最終更新、2026-08-30確認):https://www.ssk.or.jp/seikyushiharai/saikenjoto.html
  5. 国土交通省「地方整備局関係(道路・河川等)」公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡関係通知一覧(各通知の発出日をページ内に記載、2026-08-30確認):https://www.mlit.go.jp/page/kanbo06_hy_000016.html
  6. 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構「3者間ファクタリングとは?メリット・デメリットと利用の流れを解説!」(2026-05-27更新、2026-08-30確認)
  7. 法人専門ファクタリングのBIG公式サイト(no-www)(3社間1%〜・最短即日の表示、2026-08-30確認)
  8. 法人専門ファクタリングのBIG公式サイト(www付き)(基本手数料1%〜9.8%・最短翌日の表示、2026-08-30確認)
  9. トップ・マネジメント「商品案内」(3社間0.5%〜、3社間限定の速度は記載なし、2026-08-30確認)
  10. 国税庁「法人番号公表サイト」(法人の基本3情報、2026-08-30検索):https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
  11. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」(2026-08-30検索):https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
  12. 国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」(2026-08-30検索):https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/
  13. 当サイト調査資料「research/掲載社_検証データ_2026-08.md」(公的台帳の検索結果、2026-08-30確認)

本ページは行政書士・弁護士のレビュー前です。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約内容を保証するものではありません。掲載している各社の条件は公表情報に基づくもので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。「審査なし」「100%通過」をうたう事業者にはご注意ください(金融庁の注意喚起)。

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