基礎知識

ファクタリング手数料の相場は?掲載社の公称値と費用の見方を詳しく解説

執筆:ファクタリング比較デスク編集部

広告について:当サイトは一部の掲載企業とアフィリエイト広告の提携をしており、読者が広告リンクから申し込み、所定の条件を満たした場合に報酬を受け取ることがあります。本記事で手数料を紹介している会社のうち、EasyFactor(イージーファクター)・SoKuMo(ソクモ)・買速(かいそく)・アドプランニングが提携先です(本記事には広告リンクを置いていません)。数値は提携の有無にかかわらず、各社の公式サイトの表示を載せています。また、掲載企業のうち株式会社ビッグパートナーズ(法人専門ファクタリングのBIG)は、当サイトの運営者(株式会社delta)と別件の取引関係にあります。その取引について、送客件数・申込件数・契約件数に応じた報酬は受け取っていません。詳しくは運営者情報をご覧ください。

ファクタリング手数料の相場は?掲載社の公称値と費用の見方を詳しく解説

ファクタリング手数料に、出典のある一律の「相場」はありません。 当サイト掲載サービスの公式情報を確認すると、2社間・3社間を分けて上限まで公表しているサービスのうち、幅が最も広いのは2社間が株式会社No.1の0.5%〜15%、3社間がアクセルファクターの1%〜8%でした。いずれも各社の公称値であり、申込者全員にこの条件が適用されるわけではありません。ほかのサービスの数値は下の「方式別の料率を確認できたサービス」の表にまとめています(株式会社No.1「ファクタリングサービス」、アクセルファクター「売掛金の現金化」、いずれも2026年11月10日確認)。

動画のナレーション

ファクタリングの手数料は、何で決まるのでしょうか。公式サイトの「1%から」という表示は、条件が合ったときの下限です。申込者の全員に、その率が適用されるわけではありません。見積もりは、売掛先の信用力、契約の方式、入金日までの期間、金額と取引実績などをもとに決まります。見るべきなのは、率よりも手取り額です。登記や印紙、振込などの費用も含めて、比べましょう。ファクタリングは債権の売買で、手数料は融資の利息とは違います。ただし、売掛先が支払わないときに買い戻しを求められる契約には、注意が必要です。同じ売掛金、同じ希望日、同じ方式で、複数の会社から見積もりを取って比べましょう。各社の公称値と出典は、記事の表にまとめています。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

この動画は、下の本文の内容をまとめたものです。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

注文書買取では、GMO BtoB早払いが2%〜12%と公表しています(GMOペイメントゲートウェイ「GMO BtoB早払い」、2026年11月10日確認)。医療・介護報酬では、0.8%〜・0.96%〜・1%〜という下限表示のほか、特定条件による0.4%の参考例が確認できました。参考例は個別条件のモデルであり、下限値ではありません(カイポケ「早期入金」、GMOイプシロン「医療・介護ファクタリングサービス」、エヌエスパートナーズ「診療報酬ファクタリング」、いずれも2026年11月10日確認)。

先に、この記事の判断軸を整理します。

確認したいこと 見る場所
公称値の幅 契約方式別の表。下限だけか、上限もあるかを分けて読む
自社に提示される手数料 審査後の見積書。公称下限では判断しない
実際の負担 手数料、登記、印紙、振込、事務などを含む控除総額
比較単位 同じ売掛債権、同じ希望日、同じ契約方式で取得した見積もり
契約上の注意 償還請求権、買戻し義務、売掛金の回収・送金方法

ファクタリングの基本的な仕組みから確認したい方は、ファクタリングとは何かを先にお読みください。


ファクタリング手数料は「公称値」と「見積もり」を分けて見る

公式サイトにある「0.5%〜」「1%〜」などの表示は、公称値の下限です。下限は、売掛先、金額、入金日、契約方式などの条件が合った場合に提示され得る値であり、申込者全員に適用される率ではありません。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、手数料を1.5%〜と公表したうえで、売掛金の金額、入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約方法などにより変動すると説明しています(日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」、2026年11月10日確認)。同じ会社へ申し込んでも、譲渡する債権が変われば提示条件が変わる可能性があります。

そのため、この記事では掲載サービスの公称値を一覧にしますが、平均値や業界全体の相場には置き換えません。比較できるのは「公式サイトに、どの方式について、どのような性質の数字が表示されているか」までです。

手取り額は控除項目を含めて確認する

基本的な見方は次のとおりです。

手取り額 = 売掛債権の買取対象額 - 買取手数料 - その他の利用者負担費用

見積書では、手数料率だけでなく、入金される金額と、後日精算される金額の有無を確認します。掛け目や留保金が設定される契約では、当初の振込額が少なくても、回収後に精算される場合があります。逆に、返還条件が明記されていない金額を手数料と分けて表示しても、手取り額の判断には使えません。


2社間・3社間ファクタリングの公称手数料

2社間は利用者とファクタリング会社で契約し、3社間は売掛先が契約や債権譲渡の手続に関与します。契約の流れは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで詳しく解説しています。

以下は、当サイト掲載サービスのうち、公式ページを2026年11月10日に開き、手数料と契約方式を確認できたものです。数値はすべて同社公称です。上限がない「〜」は下限表示であり、その率が適用されることを示すものではありません。

方式別の料率を確認できたサービス

並びは、3社間の料率を公表しているサービスを先に、それぞれ2社間の公称下限が低い順です(同率は確認した順)。提携の有無・取引関係では並べていません。

サービス名(運営) 2社間の公称値 3社間の公称値 数字の性質 出典・確認日
株式会社No.1 0.5%〜15% 0.5%〜5% 上下限 公式サービス解説(2026年11月10日確認)
アクセルファクター(株式会社アクセルファクター) 3%〜10% 1%〜8% 上下限(別に0.5%〜の表示もあり) 公式「売掛金の現金化」(2026年11月10日確認)
トップ・マネジメント(株式会社トップ・マネジメント) 3.5%〜 0.5%〜 下限のみ 公式商品案内(2026年11月10日確認)
法人専門ファクタリングのBIG(株式会社ビッグパートナーズ) 5%〜 1%〜 下限のみ 公式サイト(2026年11月10日確認)
マネーフォワード 早期入金(マネーフォワードケッサイ株式会社) 0.5%〜 対応の公表を確認できず 下限のみ・2者間 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
GMO BtoB早払い(GMOペイメントゲートウェイ株式会社) 請求書買取1%〜10% 対応の公表を確認できず 上下限・2者間取引 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
QuQuMo(ククモ)(株式会社アクティブサポート) 1%〜 対応の公表を確認できず 下限のみ・2社間 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
PAYTODAY(ペイトゥデイ)(Dual Life Partners株式会社) 1%〜9.5% 対応の公表を確認できず 上下限・2社間 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
SoKuMo(ソクモ)(株式会社アドプランニング)[PR] 1%〜15% 対応の公表を確認できず 上下限・2社間 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
OLTA(オルタ)(OLTA株式会社) 2%〜9% 対応の公表を確認できず 上下限・2者間 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
EasyFactor(イージーファクター)(株式会社No.1)[PR] 2%〜8% 対応の公表を確認できず 上下限・2社間 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
買速(かいそく)(株式会社アドプランニング)[PR] 2%〜 対応の公表を確認できず 下限のみ・2社間 公式サービスページ(2026年11月10日確認)

上表のうち、2社間の下限を数えられる12サービスを集計すると、0%台が2サービス、1%台が4サービス、2%〜4%台が5サービス、5%台が1サービスです。母数は12サービスで、同一運営会社の別サービスを含みます。これは掲載サービスの公称下限の分布であり、成約手数料の分布や平均ではありません。根拠となる各社ページと確認日は上表の各行に記載しています。

3社間の方式別料率を確認できた母数は4サービスで、下限は0.5%が2サービス、1%が2サービスでした。上限を公表しているのは2サービスです。母数が限られるため、この結果を業界全体の水準として扱うことはできません。根拠は上表の株式会社No.1・アクセルファクター・トップ・マネジメント・法人専門ファクタリングのBIGの各公式ページ(いずれも2026年11月10日確認)です。

契約方式ごとの内訳を確認できなかったサービス

次の公称値は公式ページで確認できましたが、2社間と3社間を分けた料率ではありません。方式別の表とは分けて掲載します。

サービス名(運営) 公称値 公式ページで確認できた範囲 出典・確認日
日本中小企業金融サポート機構 1.5%〜 2者間・3者間から選択。方式別料率の記載は確認できず 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
ベストファクター(株式会社アレシア) 2%〜 2社間・3社間に対応。方式別料率の記載は確認できず 公式サイト(2026年11月10日確認)
バイオン(BION)(株式会社バイオン) 一律10% 公式トップで契約方式の明記を確認できず 公式サイト(2026年11月10日確認)
ペイトナー ファクタリング(ペイトナー株式会社) 一律10% 公式トップで契約方式の明記を確認できず 公式サイト(2026年11月10日確認)
アドプランニング(株式会社アドプランニング)[PR] 2%〜10% 2社間・3社間に対応。方式別料率の記載は確認できず 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
フリーナンス(FREENANCE by freee)(フリー株式会社) 3%〜10% 即日払いの手数料。方式別料率の記載は確認できず 公式サイト(2026年11月10日確認)

取引関係の開示:掲載企業のうち株式会社ビッグパートナーズ(法人専門ファクタリングのBIG)は、当サイトの運営者(株式会社delta)と別件の取引関係にあります。その取引について、送客件数・申込件数・契約件数に応じた報酬は受け取っていません。詳細は運営者情報をご確認ください。

会社ごとの最新の公称値を見るには

この記事の表は、手数料の「性質」(下限だけか、上限もあるか、一律か)を見るためのものです。掲載している一般向けサービス全体で、上限まで公表している社・下限だけの社・記載のない社がそれぞれいくつあるかは、掲載サービスの公表値の集計にまとめています。会社ごとの手数料・入金目安・対象・買取額は、ファクタリング会社の一覧と各社の詳細ページに、出典と最終確認日つきで載せています。確かめ直して値が変わったときは、変更前・変更後と確認したページを掲載情報の更新履歴に残しています。

個人事業主の方は、上限まで公表している社と一律の社を個人事業主向けファクタリングの比較の「手数料の幅を先に知りたい」に分けて載せています。見積書の手数料が高いと感じたときの分解と年率換算は、手数料が高すぎると感じたときの確認方法をご覧ください。


注文書・医療報酬ファクタリングの公称値

請求書発行後の売掛債権だけでなく、注文書や、診療・介護・調剤報酬債権を対象にするサービスがあります。対象債権と審査の前提が異なるため、通常の請求書買取と同じ表には混ぜません。請求書買取とファクタリングの関係もあわせて確認してください。

注文書・発注書段階の買取

サービス名(運営) 公称値 対象と数字の性質 出典・確認日
GMO BtoB早払い(GMOペイメントゲートウェイ株式会社) 注文書買取2%〜12% 上下限 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
トップ・マネジメント(株式会社トップ・マネジメント) 見積書・受注書・発注書3.5%〜 下限のみ 公式商品案内(2026年11月10日確認)
けんせつくん(株式会社ウィット) 2%〜 請求書・注文書の区分なし、下限のみ 公式サイト(2026年11月10日確認)

下限を確認できた母数は3サービスです。2%台が2サービス、3%台が1サービスでした。GMO BtoB早払いだけが上限も公表しており、ほかの2サービスは下限表示です。平均値は算出していません。

医療・介護・調剤報酬債権の買取

サービス名(運営) 公称値 対象と数字の性質 出典・確認日
エヌエスパートナーズ 2ヶ月分の手数料が1回あたり0.4%という参考例 月額5,500万円、1ヶ月の譲渡代金5,000万円というモデル。個別条件 公式の診療報酬ファクタリング(2026年11月10日確認)
カイポケ早期入金サービス(株式会社エス・エム・エス) 0.96%〜 介護報酬等、下限のみ。別に初回手数料5,000円・月額費用2,000円 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
GMOイプシロン 医療・介護ファクタリング(GMOイプシロン株式会社) 0.8%〜 診療・介護報酬等、下限のみ 公式サービスページ(2026年11月10日確認)
法人専門ファクタリングのBIG(株式会社ビッグパートナーズ) 医療報酬1%〜 医療・介護施設向け、下限のみ 公式サイト(2026年11月10日確認)

取引関係の開示:掲載企業のうち株式会社ビッグパートナーズ(法人専門ファクタリングのBIG)は、当サイトの運営者(株式会社delta)と別件の取引関係にあります。その取引について、送客件数・申込件数・契約件数に応じた報酬は受け取っていません。詳細は運営者情報をご確認ください。

エヌエスパートナーズの0.4%は、特定の金額と期間を置いた参考例です。GMOイプシロンの0.8%〜、カイポケの0.96%〜、BIGの1%〜は下限表示で、カイポケは率とは別に定額の費用も公表しています。性質が異なるため、これらを並べて医療報酬ファクタリングの相場として扱うことはできません。医療機関・介護事業者向けの仕組みは診療報酬ファクタリングで解説しています。


ファクタリング手数料が決まる要因

見積もりの率は、会社名だけでは決まりません。公式情報で確認できる主な要因は次のとおりです。

売掛先の信用力

ファクタリング会社が回収する原資は売掛先から支払われる売掛金です。日本中小企業金融サポート機構は、審査で売掛金の内容、売掛先の信用力、入金予定日、取引実績などを確認すると説明しています(同機構「ファクタリング」、2026年11月10日確認)。申込者の知名度ではなく、譲渡対象の債権と回収見込みを確認できる資料が重要です。

2社間か3社間か

3社間では売掛先が債権譲渡に関与し、売掛先からファクタリング会社へ直接支払う形を取れます。2社間では利用者が売掛金を受領して送金する形があり、回収経路が異なります。トップ・マネジメントは2社間3.5%〜、3社間0.5%〜と分けて公表しています(公式商品案内、2026年11月10日確認)。ただし、すべての会社が同じ差を付けるわけではありません。

入金予定日までの期間

売掛金の入金予定日までの期間も、公式に挙げられている変動要因です。期間が長ければ、その間に売掛先の支払状況が変わる可能性を見込む必要があります。期間だけで率が決まるわけではなく、ほかの条件と合わせて査定されます(日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」、2026年11月10日確認)。

売掛金額と取引実績

売掛金額と過去の取引実績も審査項目です。同じ債権額でも、取引の実在性を契約書、請求書、入出金履歴などで確認できるかによって査定条件は変わり得ます。継続取引であっても、前回と同じ率になるとは限りません。債権の金額、売掛先、入金予定日をそろえて見積もりを比べてください。


手数料以外にかかる費用

手数料率が同じでも、追加費用の有無で手取り額は変わります。「その他費用なし」と公表する会社もあれば、契約方法により費用が加わる会社もあります。

債権譲渡登記の登録免許税

法人の債権譲渡登記を行う場合、法務省は債権個数5,000個以下の債権譲渡登記について、登録免許税を1件7,500円と案内しています。5,000個を超える場合は1件15,000円、抹消登記は1件1,000円です(法務省「債権譲渡登記等の添付書面・登録免許税」、2026年11月10日確認)。司法書士へ依頼する場合の報酬は別に確認します。登記を行うか、費用を誰が負担するかは契約ごとに異なります。

紙の債権譲渡契約書にかかる印紙税

国税庁の印紙税額一覧では、債権譲渡に関する契約書は、記載金額が1万円以上の場合または金額の記載がない場合、1通200円です。記載金額が1万円未満の文書は非課税文書とされています(国税庁「印紙税額一覧表」、2026年11月10日確認)。電子契約を含む個別の課税関係は、作成する文書の内容と方法を税理士または税務署へ確認してください。

事務・出張・振込などの費用

会社ごとの公表例は次のとおりです。

  • EasyFactor[PR]は、手数料2%〜8%以外の費用は発生しないと公表しています(公式サービスページ、2026年11月10日確認)。
  • PAYTODAYはオンライン利用について初期費用・月額費用を無料とし、対面を希望する場合は出張費実費と事務手数料3万円を公表しています(公式サービスページ、2026年11月10日確認)。
  • カイポケ早期入金サービスは、手数料0.96%〜のほかに初回手数料5,000円・月額費用2,000円がかかり、更新料・解約費用はないと公表しています(公式サービスページ、2026年11月10日確認)。

これらは各社の公称条件であり、他社にも同じ条件が当てはまるという意味ではありません。見積書に「その他費用一式」とだけある場合は、費目と金額を分けた書面を依頼してください。


ファクタリング手数料は金利ではない

金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」は、一般的なファクタリングを、事業者が保有する売掛債権などを期日前に手数料を差し引いて買い取る、法的には債権の売買契約であると説明しています(2026年11月10日確認)。貸付金の元本を返済する契約ではないため、買取手数料は融資の利息とは異なります。

ただし、短期間に一度の手数料を負担するため、資金調達手段どうしの費用感を比べる目的では年率換算が役立ちます。単純換算式は次のとおりです。

年率換算の参考値 = 1回の手数料率 × 365 ÷ 売掛金の入金日までの日数

仮に、手数料5%で入金日まで30日なら、5%×365÷30=約60.8%です。これは特定会社の見積もりではなく、複利、追加費用、日割りの考え方を反映しない単純な比較例です。年率換算値を貸金業法上の金利と同一視したり、この数値だけで適法性を判断したりすることはできません。内訳の分解と年率換算を詳しく確認したい方は、手数料が高すぎると感じたときの確認方法をご覧ください。

契約名がファクタリングでも、売掛先が支払わないと利用者が買い戻す、利用者自身の資金で支払うなど、経済的に貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に該当するおそれがあります。金融庁は、形式だけでなく経済的側面と実態で判断されると注意喚起しています(金融庁の注意喚起、2026年11月10日確認)。

給与ファクタリングは事業者の売掛債権買取とは別です。最高裁判所の令和5年2月20日第三小法廷決定は、同事件の給料ファクタリング取引を貸金業法上の貸付けに当たると判断しました(最高裁判所「令和4年(あ)第288号」、2026年11月10日確認)。資金調達の選択肢として扱わないでください。


ファクタリング手数料と消費税

国税庁は、金銭債権などの譲渡を消費税の非課税取引に挙げています(国税庁「非課税となる取引」、令和8年4月1日現在法令等・2026年11月10日確認)。そのため、売掛債権の売買部分は非課税取引として確認します。

一方、請求書に「手数料」と書かれていても、その中に司法書士への報酬、出張対応、別個の事務サービスなどが含まれていれば、債権譲渡そのものとは別の役務の対価になり得ます。消費税が記載されているときは、総額だけで判断せず、どの費目に課税されているかを確認してください。個別契約の税務処理は、契約書と請求書を税理士または税務署へ示して確認する必要があります。


手数料を抑えるための比較手順

手数料を抑えたいときは、公称下限の小さい会社を探すだけでは判断できません。次の順で比較すると、条件の違いを見落としにくくなります。

  • 同じ売掛債権、同じ希望入金日、同じ契約方式で複数社から見積もりを取る
  • 売掛先の承諾を得られるなら、3社間の条件も確認する
  • 複数の売掛債権があるなら、売掛先、金額、入金予定日を整理して提示する
  • 契約書、請求書、納品・検収を確認できる資料、入出金履歴をそろえる
  • 手数料率ではなく、その他費用と後日の精算を含む手取り額で比べる
  • 一度の資金不足か、継続的な不足かを資金繰り表で分ける

見積もりを複数取ることと、同じ債権を複数社へ譲渡することは異なります。契約成立後に同じ債権を重ねて譲渡しないよう、申込状況と契約状況を管理してください。会社選びの確認軸はファクタリング会社の比較記事にもまとめています。


極端な表示や契約内容に注意する

手数料の下限だけを大きく表示し、上限、追加費用、手取り額を説明しない広告では、契約前に書面を確認します。特に「審査なし」をうたい、売掛債権の実在性や売掛先との取引を確認しない業者には注意してください。これは審査を省いてよいという意味ではなく、偽装ファクタリングを避けるための警告です。

金融庁は、債権の買取代金が債権額に比べて著しく低額なケースや、利用者に買戻し・自己資金での支払いを負わせる取引について注意を促しています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」、2026年11月10日確認)。手数料率だけで適法・違法を線引きせず、次の点を契約書で確認してください。

  • 売掛先が支払わなかった場合の負担
  • 買戻し義務や償還請求権の有無と範囲
  • 担保・保証を求める条項の有無
  • 売掛金を回収した後の送金期限と管理方法
  • 契約書の控えを保存できるか

不明な条項がある場合は、その場で契約せず、契約書を弁護士へ示して確認してください。


まとめ

ファクタリング手数料は、掲載サービスの公称値を並べるだけでは「普通かどうか」を断定できません。下限は条件が合った場合の表示であり、実際の条件は売掛先の信用力、契約方式、入金予定日までの期間、金額、取引実績などをもとに見積もられます。

比較するときは、2社間・3社間・注文書・医療報酬を分け、上下限がある数字と下限だけの数字も分けてください。そのうえで、登記、印紙、事務、振込、出張などを含む手取り額を確認します。ファクタリングは債権の売買であり、手数料は融資の金利ではありませんが、他の資金調達手段と比べるための参考として年率換算も使えます。

契約の実態が貸付けに近い場合は、手数料の大小とは別の法的問題が生じます。金融庁の注意喚起を読み、買戻し義務、償還請求権、回収後の送金方法を確認してください。


出典・参考

公的資料

掲載サービスの公式情報

各サービスの数値、出典URL、確認日は本文の比較表各行に記載しています。すべて同社公称であり、当サイトが個別の見積条件や適用結果を保証するものではありません。公式サイト内で表示範囲が異なる場合は、本文と編集メモに記録しています。


本記事のステータス
執筆:ファクタリング比較デスク編集部(2026年11月10日)
監修:なし(専門家による監修は受けていません)
法務レビュー:未
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務・会計上の助言ではありません。契約の法的性質は弁護士、税務処理は税理士または税務署、会計処理は公認会計士・税理士へご相談ください。掲載情報の訂正・掲載停止は訂正・掲載停止のご依頼からお知らせください。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約内容を保証するものではありません。掲載している各社の条件は公表情報に基づくもので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。「審査なし」「100%通過」をうたう事業者にはご注意ください(金融庁の注意喚起)。

この記事を読んだ方へ

条件を入力して、相談できる会社を確認

売掛金額・請求書の状態・希望日をもとに、対応可能性がある会社を選定します。

無料で一括見積もりを依頼する → 当サイトの利用は無料/入力内容の提供先は最大3社