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建設業のファクタリング|注文書買取・譲渡制限特約・経審への影響まで

執筆:ファクタリング比較デスク編集部

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建設業のファクタリング|注文書買取・譲渡制限特約・経審への影響まで

建設業は、工事が終わっても入金は数ヶ月先なのに、材料費・外注費・人件費は着工前後に出ていくという構造を抱えています。売上が伸びているのに手元の現金が減る、いわゆる「黒字倒産」の型がそのまま業務に組み込まれている業種です。

動画のナレーション

建設業でファクタリングを使う前に、確かめることを、五つにまとめました。元請の支払いが遅いなら、まず、建設業法の支払期日を確かめます。特定建設業者が元請なら、引渡しの申出から五十日以内です。請求書がまだない着工前は、注文書の段階で買い取る方式があります。手数料が、工事の粗利に見合うかで判断します。譲渡を制限する特約があっても、民法は、譲渡そのものは有効と定めています。ただし、契約違反の可能性は残るので、契約書を持って弁護士に確認しましょう。債権の売買なので、借入のように負債は増えません。ただし、手数料は費用として利益を減らします。経営事項審査を受けるなら、試算を。一人親方や個人事業主は、債権譲渡登記ができません。少額なら、手数料の実額を粗利と並べます。施主が個人の工事は、対象外か条件が厳しい会社が多くあります。断られやすい例や、掲載企業の条件は、記事にまとめています。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

この動画は、下の本文の内容をまとめたものです。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

この記事では、一般的なファクタリング解説ではほとんど触れられない、建設業に固有の4つの論点を扱います。

  1. 請求書がまだない「注文書・注文請書」の段階で資金化できるか
  2. 元請との契約書にある譲渡制限特約をどう扱うか
  3. 経営事項審査(経審)や決算書に、どう表れるか
  4. 一人親方・個人事業主のときに何が変わるか

そしてその前に、ファクタリングを使う前に確認すべき法律上の手段から書きます。手数料を払う前に取れる手が残っているかもしれないからです。


1. まず確認する — 元請の支払いが遅いなら、それは建設業法の問題かもしれない

売掛金の入金が遅いことが資金繰りの原因なら、手数料を払って早めるより先に、法律上の支払期日を確認してください。

建設業法が定める下請代金の支払期日

条文 内容
建設業法 第24条の3 元請負人は、注文者から出来高払・竣工払を受けたときは、その支払の対象となった工事を施工した下請負人に対し、当該支払を受けた日から1ヶ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならない
建設業法 第24条の6 特定建設業者が注文者となった下請契約では、下請負人からの引渡しの申出の日から50日以内で、かつ、できる限り短い期間内に下請代金を支払わなければならない(注文者からの入金の有無を問わない)

24条の6が重要です。 特定建設業者(発注者から直接請け負った工事で、下請に一定金額以上を出す許可業者)が元請の場合、元請が施主から入金を受けていなくても、引渡しの申出から50日以内に下請へ払う義務があります。 「まだ元請に入っていないから」という理由で50日を超えて待たされているなら、それは法律上の問題です。

建設工事に「取適法(旧・下請法)」は適用されない

よくある誤解ですが、建設工事の請負契約は取適法の対象外です。

2026年1月1日に法律の名称が変わりました。 下請代金支払遅延等防止法(下請法)は、 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(略称「取適法」)に改称され、 「親事業者・下請事業者」という呼称も「委託事業者・中小受託事業者」に変わっています。

取適法の対象取引は製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託の5類型で、建設工事は建設業法で規律されます。 これは名称が変わった後も同じです。同法第2条が「役務提供委託」を定義する際、建設業を営む者が請け負う建設工事を他の建設業者に請け負わせることを明示的に除外しているためです。

したがって、建設工事について「取適法違反だ(下請法違反だ)」と主張しても筋が通りません。建設業法違反として、国土交通省の地方整備局または都道府県の建設業担当部局に相談するのが正しい経路です。

国土交通省は建設業に関する相談窓口として「駆け込みホットライン」を設置しています。元請との関係を理由に言い出しにくい場合でも、匿名での情報提供が可能とされています。 → 国土交通省 建設業法令遵守推進本部(rel="nofollow noopener")

それでもファクタリングを使うのが合理的な場面

法律上の手段があっても、次の場合は現実的ではありません。

  • 元請との関係を壊したくない(次の受注が消えると、資金繰り以前に事業が終わる)
  • 行政指導を待つ時間がない(今週の材料費・今月の外注費に間に合わない)
  • 支払期日どおりに入っているが、そもそもサイトが長い(違法ではないので争えない)

3つ目は、建設業でよくあるケースです。支払いが法律どおりでも、月末締め翌々月払いなら実質90日前後の立替が発生します。 これは相手の落ち度ではないので、交渉では動きません。ここが、建設業でファクタリングが機能する領域です。


2. 建設業でファクタリングが使われる構造的な理由

建設業の資金繰りは、他業種と決定的に違う点が3つあります。

(1) 支出が先、入金が後 — しかも支出の規模が大きい

タイミング 出ていくお金
着工前 材料の仕入れ、資材の手配、重機のリース
施工中 外注(一次・二次下請)への支払い、職人の労務費、現場経費、燃料
完工後 —
完工から1〜3ヶ月後 ようやく入金

製造業や小売業と違い、1件あたりの工事金額が大きいため、立替の絶対額が大きくなります。 数千万円規模の工事を1本抱えるだけで、手元資金が完全に拘束されます。

(2) 労務費は待ってくれない

職人・作業員への支払いは、月末締め翌月払いが一般的で、常用や応援の場合は週払い・日払いもあります。売掛金の回収サイトより明確に短いため、受注が増えるほど資金ショートに近づくという逆転が起きます。

(3) 出来高払いの査定と、実際の支出がずれる

公共工事や大型工事では出来高払い(部分払い)が使われますが、査定される出来高と、その時点で自社が実際に払い終えた金額は一致しません。 先に払った外注費が出来高に反映されるのが翌回、ということが普通に起きます。

支払いをめぐる問題は、業界全体で起きている

「うちだけが厳しいのか」と思われるかもしれませんが、そうではありません。

国土交通省と中小企業庁は、建設業法にもとづいて毎年下請取引等実態調査を行っています。令和7年度は建設業者30,000業者を対象に実施され、19,964業者が回答しました(回収率66.5%/調査期間 令和7年7月7日〜9月3日)。

その結果、17,207業者に対して、建設業法上不適切な取引があるとして指導文書が送付されています。

回答した業者の相当数が、何らかの是正を求められているということです。支払いや契約の条件で困っているのは例外的な状況ではなく、行政も継続的に調査と指導を行っている領域です。

調査は毎年実施され、結果は国土交通省が公表しています。 → 令和7年度下請取引等実態調査の結果(rel="nofollow noopener")

なお、業種別の「平均的な支払サイト・回収サイトの日数」は、当サイトが確認した範囲の公表資料からは特定できませんでした。 具体的な平均日数を示している他サイトの記述は、出典を確認してから参照してください。当サイトでは裏の取れない平均値は掲載しません。


3. 建設業に固有の論点(1) — 請求書がまだない段階で資金化できるか

一般的なファクタリングは、「請求書を発行済み=役務提供が完了し、支払期日が確定した売掛債権」を買い取ります。しかし建設業の資金需要は、着工前・施工中という、まだ請求書を出せない時点で発生します。ここが最大のミスマッチです。

注文書ファクタリング(受注時点での資金化)

これに対応するのが、注文書・注文請書・発注書の段階で買い取るタイプです。「注文書ファクタリング」「発注書ファクタリング」などと呼ばれます。

項目 通常のファクタリング 注文書ファクタリング
買い取る対象 発行済みの請求書(確定債権) 注文書・注文請書(将来債権)
資金化できる時期 完工・請求後 受注時点・着工前
手数料 会社ごとの公表値で確かめる 会社ごとの公表値で確かめる(請求書と別の幅を示す会社あり)
審査で見られる点 売掛先の支払能力 売掛先の支払能力 + 自社が工事を完遂できるか
取扱社数 多い 限られる

請求書は「工事が終わって金額が確定した債権」ですが、注文書は「これから工事をして、完成させて、検収を通ったら発生する債権」です。工事が中断・変更・減額されれば、その分の債権は発生しません。その場合にどう精算するかは、ファクタリング会社との契約書で決まります。手数料は会社ごとに違うので、各社の公表値と見積書で確かめてください。 たとえばGMO BtoB早払いは、注文書買取2%〜12%・請求書買取1%〜10%と、別の幅を公表しています(2026年11月14日確認)。注文書ファクタリングを扱う会社の一覧と注意点は注文書ファクタリングにまとめています。

したがって、「注文書で早く資金化できるか」ではなく「注文書で資金化した場合の手数料が、その工事の利益率に見合うか」で判断してください。粗利15%の工事に対して手数料が10%かかるなら、資金化する意味を検討し直す必要があります。

注文書・受注段階の買取に対応していると公表している掲載企業(2026年8月15日確認・後述の比較表を参照): けんせつくん(請求書・注文書のどちらでも可と明示/建設業専門)、土建くん(注文書/建設業専門)、トップ・マネジメント(見積書・受注書・発注書ファクタリングを3.5%〜で公表)、ビートレーディング(注文書)、GMO BtoB早払い(注文書買取2%〜12%。ただし受注金額の最大50%まで・法人限定・買取100万円〜)。


4. 建設業に固有の論点(2) — 元請の契約書にある「譲渡制限特約」

建設業の下請契約書には、「本契約に基づく債権を第三者に譲渡してはならない」という条項(譲渡制限特約・譲渡禁止特約)が入っていることが少なくありません。「特約があるからファクタリングは使えない」と考えて諦める方がいますが、2020年4月施行の改正民法で扱いが変わっています。

改正民法での扱い

条文 内容
民法 第466条第2項 当事者が譲渡制限の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない
民法 第466条第3項 ただし、譲渡制限を知っていた(悪意)または重大な過失により知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人に対する弁済等をもって譲受人に対抗できる

つまり、譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は有効です。しかし、元請(債務者)は、特約を知っていたファクタリング会社に対しては支払いを拒めるという構造が残ります。

実務上、これが意味すること

  • 2社間ファクタリング(元請に通知しない)では、元請はそもそも譲渡を知らず、従来どおり自社に入金します。自社がそれをファクタリング会社に送金する形なので、この条項が直接の障害になりにくい構図です。
  • 3社間ファクタリング(元請に通知・承諾を得る)では、特約がある場合は元請の承諾を得る必要が実質的に生じます。 元請が承諾しなければ成立しません。
  • いずれにせよ、特約に違反した場合、元請との契約上の債務不履行(契約解除事由など)に問われる可能性は残ります。 民法上譲渡が有効であることと、契約違反にならないことは別の話です。

⚠️ ここは自己判断しないでください。 契約書の文言、元請との関係、工事の残工程によって取るべき対応が変わります。契約書を持って弁護士に確認するのが正解です。ファクタリング会社の「大丈夫です」という説明は、その会社の見解であって法的な保証ではありません。 なお、国土交通省が示す建設工事標準下請契約約款における債権譲渡の取扱いについては、公開前に原文を確認して本節に反映すること(記事内部メモ)。


5. 建設業に固有の論点(3) — 経営事項審査(経審)と決算書への影響

公共工事を受注する建設業者にとって、経営事項審査の点数は受注機会に直結する経営指標です。ここを気にせず資金調達手段を選ぶことはできません。

借入とファクタリングの、決算書上の違い

銀行借入 ファクタリング
法的性質 金銭消費貸借 債権の売買
貸借対照表 負債が増える(短期借入金・長期借入金) 負債は増えない。 売掛金が現金に置き換わる
損益計算書 支払利息(営業外費用) 売掛債権売却損など(営業外費用として計上されるのが一般的)
総資産 増える(現金と負債が両建て) 原則として増えない(資産の中身が入れ替わるだけ)

ファクタリングは借入ではないため、負債として計上されません。 これは経営事項審査の経営状況分析(Y点)が負債関連の指標を含んでいることを踏まえると、負債を増やさずに資金を確保できるという点で、建設業にとって意味のある違いです。

ただし、有利な話だけではありません。

  • 手数料は費用として利益を減らします。 経営状況分析には収益性の指標も含まれるため、手数料の累計が大きくなれば、そちら側で点数を押し下げる方向に働きます。
  • 売掛金が減り現金が増えるため、運転資本や回転期間の指標も動きます。
  • 恒常的に使い続ければ、実質的な調達コストは借入を大きく上回ります。(手数料が高すぎると感じたときに確認することで年率換算の計算方法を扱っています)

⚠️ 経営事項審査の点数への具体的な影響は、審査項目の計算式と自社の財務内容によって変わります。 一般論として「経審に不利にならない」と断定することはできません。 経審を受けている、または今後受ける予定がある場合は、必ず経営状況分析機関または顧問税理士に、自社の数字で試算してもらってください。 本節は税理士・経営事項審査実務者のレビュー前です。


6. 建設業に固有の論点(4) — 一人親方・個人事業主の場合

建設業の担い手には一人親方・個人事業主が多く、法人とは条件が変わります。

変わる点

論点 法人 一人親方・個人事業主
債権譲渡登記 可能。2社間で登記を求められることがある 制度上できない(債権譲渡登記は法人のみ)
1件あたりの債権額 大きい 数万円〜数十万円が中心
対応する会社 ほぼ全社 法人限定の会社が一定数ある(要確認)
手数料の形 率で交渉の余地 一律◯%を掲げる会社が多い
必要書類 決算書を求められることがある 確定申告書・請求書・通帳など

債権譲渡登記ができないことは、不利とは限らない

債権譲渡登記は法務局に登記されるため、登記情報を調べれば第三者が知りうる状態になります。個人事業主はこの制度を利用できないため、「登記されたことで取引先に知られる」という経路が構造的に発生しません。

一方で、ファクタリング会社側からすると二重譲渡を防ぐ手段が減るため、登記なしを前提とした審査・条件になるという違いがあります。

少額債権では「率」より「実額」で見る

一人親方の債権は30万円前後というケースが珍しくありません。手数料一律10%なら3万円です。 率で見ると他業種と同じでも、1日あたりの手取りに対する比率で見ると重いことがあります。

判断の目安: その工事で得られる粗利額と、手数料の実額を並べてください。手数料が粗利の3分の1を超えるなら、その案件でのファクタリングは慎重に検討すべき水準です。

→ 個人事業主向けの詳細は個人事業主のファクタリングで扱っています。


7. 建設業で「断られる」典型パターン

建設業に固有の、審査が通りにくくなる要因です。

# パターン なぜ通らないか
1 請求書がまだない(着工前・施工中) 通常のファクタリングは確定債権が対象。→ 注文書対応の会社を探す(§3)
2 出来高が確定していない 金額が動く可能性がある債権はリスクが高い
3 検収・引渡しが未了 瑕疵・手直しで減額されうる
4 売掛先が個人(施主が個人のリフォーム等) 個人が売掛先の債権を対象外とする会社が多い。 資力の確認手段が乏しいため
5 元請が反社・実体不明 反社チェック・実在確認で落ちる
6 同じ債権を既に他社へ譲渡している 二重譲渡。発覚すれば詐欺罪に問われうる。絶対にしない
7 税金・社会保険料の重い滞納 差押えのリスクを見られる

4番は建設業で特に多いパターンです。 元請がゼネコンや工務店であれば通りやすく、施主が個人の直請け工事は通りにくいという差が明確に出ます。個人が売掛先の債権は、多くの会社で対象外または大幅に条件が厳しくなります。

→ 断られた場合の対応はファクタリングを断られたときに確認することで詳しく扱っています。


8. 建設業の売掛債権に対応している掲載企業

表示について — 以下は当サイトが公開情報に基づいて掲載している企業です。数値はいずれも各社が自社サイトで公表している内容(同社公称)であり、当サイトが検証した結果ではありません。これらの企業には送客ボタンを設置していません。

確認日: 2026年8月15日(各社の公式サイトを当編集部が直接確認)。2026年11月10日に、手数料・入金の目安・対象・買取額を再確認し、変わっていた値を更新しました。公式サイトで確かめられなかった一部の会社(ラボルなど)は、8月15日時点の値のままです。公式サイトに記載がない項目は推測で埋めず「記載なし」と書いています。 条件は予告なく変更されるため、申込前に必ず各社の公式サイトでご確認ください。

建設業に特化・または建設業向けの取扱いを公表している会社

サービス名(運営) 対象 契約方式 入金の目安(公称) 手数料(公称) 買取金額(公称)
けんせつくん(株式会社ウィット) 法人・個人事業主(一人親方も対象と公表) 2社間・注文書 最短2時間 2%〜 記載なし
土建くん(株式会社ワイズコーポレーション) 法人・個人事業主(一人親方・電気・内装・設備・解体・とび土工ほかと列挙) 2社間・3社間・注文書 最短即日 1.8%〜 記載なし
トップ・マネジメント(株式会社トップ・マネジメント) 法人・個人事業主 2社間・3社間・見積書・受注書・発注書 最短2時間 2社間3.5%〜/3社間0.5%〜/見積書・受注書・発注書3.5%〜 売掛先1社につき上限1億円・買取総額の上限3億円
ベストファクター(株式会社アレシア) 法人・個人事業主 2社間・3社間・注文書 2社間は最短6時間(必要書類が揃っている場合) 2%〜(2社間) 10万円〜1億円超
ビートレーディング(株式会社ビートレーディング) 法人・個人事業主 2社間・3社間・注文書 最短2時間 記載なし(要問い合わせ) 下限・上限なし(買取実績1万円〜7億円と同社公表)

けんせつくんと土建くんは、どちらも建設業に特化していると公表しています。 ただし土建くんは買取可能額を公式サイトに記載していません(手数料は1.8%〜と公表)。見積もりで確認してください。

ビートレーディングは、2026年8月15日時点の公式サイトで手数料率の記載を確認できませんでした。 他社の比較記事に「2社間4%〜12%」等が載っていても、鵜呑みにせず見積もりで確認してください。

⚠️ 土建くんとファクターズは、いずれも株式会社ワイズコーポレーションが運営しています。 別サービスとして比較する際は、同一運営者である点をご承知おきください。

一人親方・個人事業主で、少額の債権を扱う場合

サービス名(運営) 対象 入金の目安(公称) 手数料(公称) 買取金額(公称)
ペイトナー ファクタリング(ペイトナー株式会社) 個人事業主・フリーランス・法人 審査後 最短即日/土日祝を含む365日振込可 一律10% 1万円〜(初回は50万円まで、取引実績に応じて最大300万円)
ラボル(株式会社ラボル) 個人事業主・フリーランス 最短30分〜60分 一律10% 1万円〜。24時間365日対応と公表
フリーナンス(GMOクリエイターズネットワーク株式会社) 個人事業主・フリーランス・法人 最短即日 3%〜10% 1万円〜上限なし

ペイトナーについて — 当編集部が2026年4月に記録していた「最短10分」「買取上限150万円(初回25万円まで)」は、8月15日時点の公式サイトでは確認できませんでした。 初回の利用上限は一人親方にとって実務上重要な条件です。申込前に必ず公式サイトまたは問い合わせでご確認ください。

ラボルについて — 公式トップページがJavaScriptで描画される構成のため、当編集部の確認では数値を直接取得できませんでした。 上記は複数の二次情報と照合したもので、他社と同水準の一次確認には至っていません。

フリーナンスについて — 2025年7月28日付で運営元のGMOクリエイターズネットワーク株式会社がフリー株式会社(freee)の完全子会社となり、サービス表記が「FREENANCE by GMO」から「FREENANCE by freee」に変更されています。他サイトの多くは今も「GMOグループのサービス」として紹介していますが、資本関係は変わっています。

法人で、3社間や大口を検討する場合

サービス名(運営) 対象 契約方式 手数料(公称) 買取金額(公称)
法人専門ファクタリングのBIG(株式会社ビッグパートナーズ) 法人のみ(個人事業主は対象外) 2社間・3社間・医療報酬 2社間5%〜/3社間1%〜/医療報酬1%〜 2社間30万円〜・3社間100万円〜(同社公称)

BIGの「1%〜」は3社間および医療報酬の場合の下限です。 元請に知られずに使う2社間は5%〜が起点になります。契約方式とセットで確認してください。

取引関係の開示:掲載企業のうち株式会社ビッグパートナーズ(法人専門ファクタリングのBIG)は、当サイトの運営者(株式会社delta)と別件の取引関係にあります。その取引について、送客件数・申込件数・契約件数に応じた報酬は受け取っていません。詳しくは運営者情報をご覧ください。

掲載企業の一覧はファクタリング会社一覧からご覧いただけます。


9. 「建設業に強い」という宣伝文句の見分け方

多くの会社が「建設業に強い」と書いています。言葉ではなく、次の3点が具体的に書かれているかで判断してください。

見るポイント 具体的であるとはどういうことか
注文書・注文請書の買取に対応しているか 「対応可」だけでなく、対象になる条件(元請の属性、工期、金額)が書かれているか
売掛先が個人(施主)の場合の可否 明記されていない会社が多い。問い合わせ時に必ず確認する
手数料の上限が書かれているか 「◯%〜」の下限だけを掲げ、上限を書かない会社は、実際の提示額が読めない

3つ目が最も実務的です。 「1%〜」と書いてあっても、実際の提示が12%なら意味がありません。上限まで公表している会社は、少なくとも提示額の幅が事前に読めます。

2026年8月15日時点で上限を公表しているのは、OLTA(2%〜9%)/PAYTODAY(1%〜9.5%)/株式会社No.1(0.5%〜15%)/GMO BtoB早払い(請求書1%〜10%・注文書2%〜12%)です。

⚠️ なお、上限の公表は増えるとは限りません。 トップ・マネジメントは4月時点の「3.5%〜12.5%」という単一レンジから、8月時点ではサービス別の体系に変わり上限値の記載がなくなっていました。 ビートレーディングも8月時点で手数料率の記載自体を確認できませんでした。比較記事の数値は古くなります。必ず見積もりで確認してください。


10. 悪質な業者を避けるために

建設業は資金需要が大きく、切迫した状況になりやすいため、違法な業者の標的にもなりやすい業種です。

次の表示がある業者とは取引しない

表示 なぜ危険か
「審査なし」「100%通過」 ファクタリングは債権の売買であり、売掛先の支払能力を審査しないことは事業として成立しません。 審査しないと言い切る業者は、債権の買取を目的としていない可能性があります
「ブラックでもOK」 ファクタリングは融資ではないため、信用情報の状態を訴求すること自体が概念的に不自然です
給与ファクタリング 個人の給与債権を対象とするもの。最高裁 令和5年2月20日 第三小法廷決定で、貸金業法上の「貸付け」に該当すると判断されています。 当サイトでは扱いません

「買戻し」を求められたら、それは債権の売買ではない可能性がある

売掛先が倒産して回収できなかったとき、その損失を誰が負うかが決定的な分かれ目です。

  • 債権の売買(ファクタリング) = 買主が回収不能のリスクを負う(償還請求権なし・ノンリコース)
  • 貸付け = 借主が返済義務を負う

契約書に「売掛先が支払わない場合は利用者が買い戻す」「利用者が支払義務を負う」旨の条項がある場合、それは実質的に貸付けである可能性があります。 貸金業の登録なく貸付けを行うことは違法です。

金融庁も、ファクタリングを装った違法な貸付けについて注意喚起を行っています。 → 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html (rel="nofollow noopener")


11. よくある質問

Q. 建設業許可に影響しますか? A. ファクタリングの利用そのものが建設業許可の要件に直接影響するという規定はありません。ただし、許可の要件には財産的基礎(自己資本や資金調達能力)に関する要件が含まれるため、手数料の累積が財務内容を悪化させれば、間接的に影響しうるとは言えます。具体的な判断は行政書士にご確認ください。本記事は行政書士レビュー前です。

Q. 元請に知られずに利用できますか? A. 2社間ファクタリングは元請への通知・承諾を行わない方式です。ただし、債権譲渡登記を求められた場合、登記情報は第三者が確認可能な状態になります(登記は法人のみ)。「絶対に知られない」と断定できる方式ではないため、その前提で検討してください。→ 2社間ファクタリングとは

Q. 公共工事の請負代金も対象になりますか? A. 会社によって扱いが異なります。発注者が官公庁の場合、譲渡について発注者の承諾を要する定めが置かれていることがあるため、契約条件の確認が必要です。個別の契約書に基づく確認が必須です。

Q. 手形で支払われている分は対象になりますか? A. 手形は債権譲渡ではなく手形割引の対象で、ファクタリングとは別の取引です。手形割引は貸金業または銀行の業務であり、不渡りになった場合に買戻し義務(遡求義務)が生じる点がファクタリングと大きく異なります。なお、手形のサイトについては、2024年11月1日から、60日を超えるものは「割引困難な手形」として公正取引委員会・中小企業庁の指導対象とする運用が示されています。

Q. 複数の会社に同時に相談してもいいですか? A. 問題ありません。手数料は会社によって差が出るため、複数社の見積もりを取るのが基本です。 ただし、同じ債権を複数社に「売却」してはいけません(二重譲渡)。見積もりを取ることと、売却することは別です。


この記事のまとめ

  1. 入金が遅い原因が元請の支払遅延なら、まず建設業法24条の3・24条の6を確認する。 特定建設業者は引渡しの申出から50日以内の支払義務がある
  2. 建設工事に取適法(旧・下請法)は適用されない。 建設業法違反として国交省・都道府県に相談する経路が正しい
  3. 請求書がない段階なら注文書ファクタリング。手数料は会社ごとに違うため、公表値と見積書で確かめて工事の粗利率と比べる
  4. 譲渡制限特約があっても譲渡自体は有効(民法466条2項)だが、契約違反のリスクは別に残る。弁護士に確認する
  5. 負債は増えないが、手数料は利益を減らす。 経審を受けるなら自社の数字で試算してもらう
  6. 一人親方は債権譲渡登記ができない。 少額債権では率ではなく手数料の実額と粗利額を比べる
  7. 売掛先が個人(施主)の債権は通りにくい。 元請が法人かどうかで難易度が変わる
  8. 「審査なし」「買戻し条項」がある業者とは取引しない

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出典・参考

法令・公的資料(rel="nofollow noopener")

  • 建設業法 第24条の3、第24条の6(下請代金の支払期日)— e-Gov法令検索
  • 民法 第466条(債権の譲渡性)— e-Gov法令検索
  • 下請代金支払遅延等防止法 第2条(対象取引の定義。建設工事の請負は含まれない)— e-Gov法令検索
  • 最高裁判所 令和5年2月20日 第三小法廷決定(給与ファクタリングの貸金業法上の位置づけ)
  • 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
  • 国土交通省 建設業法令遵守推進本部(駆け込みホットライン) https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000001.html
  • 公正取引委員会・中小企業庁「下請代金の支払手段について」(2024年11月1日からのサイト60日の運用)

掲載企業の公表情報(すべて同社公称・2026年8月15日確認。以下はいずれも出典表示であり、送客リンクではありません)


本記事のステータス 執筆: ファクタリング比較デスク編集部(2026年8月15日) 監修: なし(税理士・弁護士などの専門家による監修は受けていません。数値は編集部が各社の公式サイトで確認したものです) 本記事は行政書士・弁護士のレビューを受けていません。 法令の解釈・契約上の判断については、必ず有資格の専門家にご確認ください。 掲載企業の条件は各社の公表内容であり、当サイトが検証したものではありません。確認日 2026年8月15日(各社公式サイトを直接確認。2026年11月10日に主な条件を再確認)。条件は予告なく変更されるため、申込前に必ず公式サイトでご確認ください。 記載内容に誤りを見つけられた場合、また掲載企業の方で訂正・掲載停止をご希望の場合は、訂正・掲載停止のご依頼より原則3営業日以内に対応します。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約内容を保証するものではありません。掲載している各社の条件は公表情報に基づくもので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。「審査なし」「100%通過」をうたう事業者にはご注意ください(金融庁の注意喚起)。

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