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IT・クリエイティブのフリーランスとファクタリング|フリーランス新法の60日ルールと源泉徴収の落とし穴

執筆:ファクタリング比較デスク編集部

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IT・クリエイティブのフリーランスとファクタリング|フリーランス新法の60日ルールと源泉徴収の落とし穴

エンジニア、デザイナー、ライター、映像制作、Web制作。納品は終わっているのに、報酬の入金は2ヶ月先という状況は、この領域では珍しくありません。

ただしIT・クリエイティブには、他の業種と違う事情が3つあります。

  1. 2024年11月1日にフリーランス新法が施行され、支払期日に法的なルールができた
  2. 源泉徴収により、請求額と実際の入金額がずれる(ファクタリングの申込時に問題になります)
  3. 「検収」が終わらないと債権が確定しない取引が多い

ファクタリングを検討する前に、まず1つ目から確認してください。 手数料を払わずに解決できる可能性があります。


1. まず確認する — フリーランス新法の支払期日ルール

2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(通称: フリーランス新法/フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されました。

従業員を雇っていない個人事業主・一人法人が業務委託を受ける場合、発注する側に義務が課されます。

支払期日の義務

内容
発注事業者は、給付を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内に報酬支払期日を定めなければならない
支払期日を定めなかった場合は受領した日が支払期日となり、60日を超える期日を定めた場合は受領日から60日を経過する日が支払期日となる
再委託の場合には、一定の要件のもとで例外的な取扱いが定められている

つまり、「支払いは3ヶ月後」「検収完了後、翌々月末払い」といった条件は、受領から60日を超えていれば法の求めるところに反する可能性があります。

取引条件の明示義務

発注事業者は、業務委託をしたときに、書面または電磁的方法により、給付の内容・報酬の額・支払期日などを明示する義務を負います。

この義務は、ファクタリングを使ううえでも直接効いてきます。 後述するとおり、書面がないことがファクタリング審査で最大の不利になるためです。新法によって、発注側に条件を書面で出させる法的根拠ができました。

どこに相談するか

フリーランス新法に関する相談は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が所管しています。「フリーランス・トラブル110番」をはじめとする相談窓口が設けられています。

この法律は実際に使われている

「法律はできたが運用されていないのでは」と思われるかもしれません。数字はそうではありません。

公正取引委員会が公表した令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の運用状況は次のとおりです。

項目 件数
違反被疑事件の処理件数 1,597件
└ うち 勧告 10件
└ うち 指導 1,542件
フリーランス側からの申出 604件
発注事業者からの自発的申出 2件
原状回復の総額 1,734万円

1年間で1,542件の指導が出ています。 そして1,734万円が実際にフリーランス側へ戻っています。

申出が604件に対し、処理件数が1,597件である点も見ておいてください。申出がなくても公正取引委員会が動いているということです。「自分が声を上げると特定される」という懸念で泣き寝入りする理由は、以前より小さくなっています。

⚠️ 法の適用範囲(誰が「特定受託事業者」か、どの取引が対象か)は、契約の形態によって変わります。 自社の取引が対象になるかは、上記の相談窓口または弁護士にご確認ください。本節は行政書士・弁護士のレビュー前です。

出典: 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」(令和8年6月10日公表/2026-08-30 確認)。勧告の個別事例は勧告一覧で公表されています。

取適法(旧・下請法)が適用される場合もある

2026年1月1日に法律の名称が変わりました。 下請代金支払遅延等防止法(下請法)は 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(略称「取適法」)に改称され、 「親事業者・下請事業者」は「委託事業者・中小受託事業者」になりました。条番号も再編されています。

発注元が一定規模以上の法人で、システム開発・デザイン・映像・記事などの「情報成果物作成委託」にあたる場合は、取適法も適用されます。

  • 支払期日は受領日から60日以内(取適法 第3条第1項)
  • 支払遅延には遅延利息(取適法 第6条第1項)。率は公正取引委員会規則で定められます
  • 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止(取適法 第5条第2項第3号)— 仕様変更の押し付けに対して使える条文です
  • 【2026年1月新設】協議に応じない一方的な代金決定の禁止(取適法 第5条第2項第4号)— 費用が変動したときに単価の協議を求めたのに応じてもらえない、説明もない、という場面で使えます

⚠️ 適用範囲の判定は資本金だけでは決まりません。 2026年1月の改正で、従来の資本金基準に加えて 従業員数の基準(300人・100人)が追加されました。自社の取引が対象かは、 公正取引委員会の取適法のページで最新の区分を確認するか、相談窓口へ問い合わせてください。

フリーランス新法と取適法の両方が適用される場面があります。 どちらで争うかは相談窓口で確認してください。

それでもファクタリングが合理的な場面

  • 60日以内で支払われているが、60日そのものが長い(違法ではないので争えない)
  • 発注元との関係を理由に、申告という手段を取れない
  • 法的な手続きを待つ時間がない(今月の生活費・外注費)

1つ目は、よくあるケースです。法律どおりでも60日待つのは、個人にとって長い。 ここがファクタリングの領域です。


2. 検収が終わらないと、債権として買い取れない

IT・クリエイティブに固有の壁がこれです。

ファクタリングが買い取るのは、「役務の提供が完了し、支払期日と金額が確定した売掛債権」です。しかしこの領域では、納品してから検収が終わるまでに時間がかかるのが普通です。

状態 ファクタリングの対象
納品済み・検収完了・請求書発行済み 対象になる
納品済みだが検収待ち、請求書は未発行 原則として対象外。 金額が確定していない
開発中・制作中(着手金だけ受領) 対象外
月額の顧問・保守契約で、当月分の役務提供が完了 対象になる(請求書があれば)

「検収待ち」は起きやすく、特に困る状態です。

打ち手

打ち手 内容
検収期限を契約で決めておく 「納品後◯営業日以内に検収する。期限内に通知がない場合は検収完了とみなす」というみなし検収条項。次の契約から入れる
請求サイクルの前倒し 月末締めを、納品ベースの都度請求に変えられないか
分割検収・分割請求 大型案件は工程ごとに検収・請求できないか

3つ目は資金繰りへの効果が大きい打ち手です。 3ヶ月のプロジェクトを一括請求すると、入金は最短でも4ヶ月後です。月次で分割請求できれば、ファクタリングを使う必要自体がなくなることがあります。


3. 源泉徴収 — 請求額と入金額がずれる問題

これは申込前に必ず理解しておいてください。ここでのミスは、契約後のトラブルに直結します。

何が起きるか

個人(個人事業主)が受け取る報酬のうち、所得税法第204条第1項に定める報酬・料金については、支払者が所得税を源泉徴収する義務を負います。

報酬の種類 源泉徴収
デザインの報酬(第204条第1項第1号) 対象
原稿料・挿絵・写真・作曲・翻訳・通訳の報酬(同) 対象
講演料(同) 対象
システム開発・プログラミングの報酬 原則として対象外(第204条の列挙にないため)
法人が受け取る報酬 対象外(源泉徴収は個人への支払いが対象)

税率は、同一人に対し1回に支払う金額が100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です(復興特別所得税を含む)。

具体的にどうなるか

デザイン報酬として30万円を請求した場合。

請求額            300,000円
源泉徴収税額       30,630円(300,000 × 10.21%)
実際の入金額      269,370円

請求書には30万円と書いてありますが、口座に入るのは26万9,370円です。

なぜこれがファクタリングで問題になるか

2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金は一度あなたの口座に入り、それをファクタリング会社に送金するのが基本の流れです。

このとき、「請求書の額面30万円」を前提に契約していると、実際に入ってくる26万9,370円では足りません。 差額の3万630円は、あなたが自腹で用意することになります。

対策

  1. 申込時に「源泉徴収がある取引です」と必ず伝える。 額面ではなく実際の入金予定額を申告する
  2. 請求書に源泉徴収税額と差引支払額を明記する。 審査でも入金確認でも根拠になります
  3. 買取額の算定基準が、額面か手取りかを契約書で確認する

この点を説明せずに額面で契約を進める業者がいたら、その業者の実務レベルを疑ってください。 個人事業主向けのサービスを提供しているなら、当然把握しているべき論点です。

⚠️ 源泉徴収の対象範囲は報酬の性質によって判断が分かれます。 特に「Webサイト制作」のように、デザインとシステム開発が混在する契約では扱いが難しくなります。顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。本節は税理士のレビュー前です。


4. 書面がないと審査に通らない

この領域では、発注が口頭やチャットのやり取りだけで進むことが少なくありません。これはファクタリング審査で決定的に不利です。

ファクタリング会社は、その債権が実在するかを確認する必要があります。証明する材料がなければ、買い取れません。

審査で求められる典型的な書類

書類 役割
請求書 債権の金額と支払期日を示す
入出金がわかる通帳(またはネットバンキングの画面) 過去の取引実績を示す。同じ取引先からの継続入金があると強い
契約書・発注書 債権の発生原因を示す
本人確認書類 申込者の実在確認
確定申告書 事業の実態を示す
納品書・検収書 役務提供の完了を示す

契約書・発注書がない場合、通帳の入金履歴が唯一の裏付けになります。 初回取引の相手からの債権は、この点で通りにくくなります。

フリーランス新法の取引条件明示義務(§1)は、まさにこの問題への対策になります。 発注時に条件を書面・電磁的方法で出させることは、あなたの権利です。遠慮せずに求めてください。


5. 通りにくいケース

ケース 理由
売掛先が個人(個人からの直接依頼) 個人が売掛先の債権を対象外とする会社が多い。 資力の確認手段が乏しいため
売掛先が海外の企業 対象外とする会社がほとんど。 回収手段・法制度が異なるため
初回取引の相手で、実績がない 債権の実在性を確認しにくい
クラウドソーシング経由の報酬 プラットフォームの規約と、売掛先が誰になるかによる。個別に確認が必要
検収前・納品前 債権が確定していない(§2)
金額が小さすぎる 会社によって最低買取額の設定がある。※1万円から対応する会社もあります
税金の重い滞納 差押えのリスク

→ 詳しくはファクタリングを断られたときに確認することをご覧ください。


6. 少額債権では、率ではなく「実額」で判断する

この領域の債権は、数万円〜数十万円が中心です。手数料を率で見ていると判断を誤ります。

一律10%が意味すること

個人事業主・フリーランス向けのサービスには、手数料一律10%を掲げる会社が複数あります。わかりやすい反面、金額が小さいほど、実額の重みが増します。

請求額 手数料10% 入金予定日まで 年率換算
5万円 5,000円 30日 約 121.7%
20万円 2万円 30日 約 121.7%
20万円 2万円 60日 約 60.8%
50万円 5万円 45日 約 81.1%
年率換算 ≒ 手数料率 × 365 ÷ 支払期日までの日数

入金まであと30日という債権を10%で売るのは、年率換算で120%を超える調達コストです。 これは資金調達手段として、明確に高コストです。

判断の目安

その手数料を払ってでも今日資金が必要かを、次で確認してください。

状況 判断
家賃・税金の納付期限が今週。滞納すると延滞税や信用に影響する 合理的。延滞のコストと比べる
外注先への支払いが先にある(自分が発注側) 合理的。相手を待たせるほうが損失が大きい
入金が数日遅れるだけ。生活費の余裕はある 使わない
毎月使っている 止める。 手数料が固定費になっており、収支は毎月悪化しています

→ ファクタリングの手数料が高すぎると感じたときに確認すること


7. 個人事業主だからこその、2つの違い

(1) 債権譲渡登記ができない

債権譲渡登記は法人のみが利用できる制度です。 個人事業主は制度上できません。

  • メリット: 登記されないため、登記情報を経由して第三者に知られる経路がない
  • 考慮点: ファクタリング会社側は二重譲渡を防ぐ手段が減るため、登記なしを前提とした審査・条件になります

(2) 対応している会社が限られる

法人限定のファクタリング会社が一定数あります。 「個人事業主・フリーランス対応」と明記している会社を選ぶ必要があります。

→ 個人事業主のファクタリングで詳しく扱っています。


8. IT・クリエイティブのフリーランスが利用できる掲載企業

表示について — 以下は当サイトが公開情報に基づいて掲載している企業です。数値は各社が自社サイトで公表している内容(同社公称)であり、当サイトが検証した結果ではありません。これらの企業には送客ボタンを設置していません。

確認日: 2026年8月15日(各社の公式サイトを当編集部が直接確認)。2026年11月10日に、手数料・入金の目安・対象・買取額を再確認し、変わっていた値を更新しました。公式サイトで確かめられなかった一部の会社(ラボルなど)は、8月15日時点の値のままです。公式サイトに記載がない項目は推測で埋めず「記載なし」と書いています。 条件は予告なく変更されるため、申込前に必ず各社の公式サイトでご確認ください。

個人事業主・フリーランスに対応していると公表している会社

サービス名(運営) 対象 入金の目安(公称) 手数料(公称) 買取金額(公称) 備考
ペイトナー ファクタリング(ペイトナー株式会社) 個人事業主・フリーランス・法人 審査後 最短即日/土日祝を含む365日振込可 一律10% 1万円〜(初回は50万円まで、取引実績に応じて最大300万円) —
ラボル(株式会社ラボル) 個人事業主・フリーランス 最短30分〜60分 一律10% 1万円〜 24時間365日対応と公表。株式会社セレス(東証プライム上場)の完全子会社
フリーナンス(GMOクリエイターズネットワーク株式会社) 個人事業主・フリーランス・法人 最短即日 3%〜10% 1万円〜上限なし 損害賠償保険(あんしん補償)が無料付帯と公表
PAYTODAY(Dual Life Partners株式会社) 法人・個人事業主・フリーランス 最短30分(時間帯により翌営業日) 1%〜9.5%(上限を公表) 10万円〜上限なし 面談不要と公表。申込者が給与所得者の場合は対象外
QuQuMo(株式会社アクティブサポート) 法人・個人事業主 最短2時間 1%〜 上限なし 請求書・通帳の2点(別途 本人確認書類等)、24時間365日受付と公表
バイオン(株式会社バイオン) 法人・個人事業主・フリーランス 最短60分(時間帯により翌営業日) 一律10%(別途 振込手数料500円が利用者負担) 5万円〜(上限の記載なし) 完全オンライン完結と公表
OLTA(OLTA株式会社) 法人・個人事業主 24時間以内に見積回答、契約後 即日〜翌営業日 2%〜9%(上限を公表) 下限・上限なし —

手数料の上限が公表されている会社(OLTA 2%〜9%、PAYTODAY 1%〜9.5%)は、提示額の上限が事前に読めます。 「1%〜」と下限だけを掲げ、上限を書かない会社は、実際の提示額を事前に想定できません。

ペイトナーについて — 4月に記録していた「最短10分」「買取上限150万円(初回は25万円まで)」は、8月15日時点の公式サイトでは確認できませんでした。 他サイトには今も載っていますが、確認できなかったため掲載しません。初回上限はフリーランスにとって実務上重要な条件です。必ず公式サイトまたは問い合わせでご確認ください。

ラボルについて — 公式トップページがJavaScriptで描画される構成のため、当編集部の確認では数値を直接取得できませんでした。 上記は二次情報と照合したもので、他社と同水準の一次確認には至っていません。

フリーナンスについて — 2025年7月28日付で運営元のGMOクリエイターズネットワーク株式会社がフリー株式会社(freee)の完全子会社となり、サービス表記が「FREENANCE by GMO」から「FREENANCE by freee」に変更されています。他サイトの多くは今も「GMOグループのサービス」として紹介していますが、資本関係は変わっています。

QuQuMoの「必要書類2点」は、売掛金の証憑としての最低限です。 実際には代表者の本人確認書類、直近3か月分の入出金明細、個人事業主の場合は開業届または確定申告書などが別途求められます。

バイオンの振込手数料500円は、少額債権では効きます。 5万円の請求書なら手数料5,000円+振込500円で実質11%です。「一律10%」は振込手数料を含みません。

一覧はファクタリング会社一覧からご覧いただけます。


9. 「報酬を早くもらえるサービス」の中には、違法なものがある

この領域はオンライン完結のサービスが多く、比較検討がすべてWeb上で行われるため、違法な業者が紛れ込みやすいという側面があります。

表示・条件 なぜ危険か
「審査なし」「100%通過」 ファクタリングは売掛先の支払能力を見る取引です。審査しないと言い切ることは事業として成立しません
「ブラックでもOK」 ファクタリングは融資ではないため、信用情報を訴求すること自体が概念的に不自然です
契約書に買戻し条項がある 売掛先が支払わない場合に利用者が買い戻す/支払義務を負う条項があるなら、実質的に貸付けである可能性があります。貸金業登録なく貸付けを行うことは違法です
担保・保証人を求められる 同上。債権の売買に担保は不要なはずです
給与ファクタリング 個人の給与債権を対象とするもの。最高裁 令和5年2月20日 第三小法廷決定で貸金業法上の「貸付け」に該当すると判断されています。当サイトでは扱いません

事業の売掛金と、給与は別物

会社員として受け取る給与の前借りを「ファクタリング」と称するサービスは、事業者向けの売掛債権ファクタリングとはまったく別のものです。 副業をしている方が混同しやすい部分なので、明確に区別してください。

  • 事業で発生した請求書(売掛債権)を売る → 本記事で扱っているファクタリング
  • 雇用契約に基づく給与を対象にする → 給与ファクタリング。貸金業に該当すると判断されており、登録なく業として行えば違法

→ 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html (rel="nofollow noopener") → 金融庁 登録貸金業者情報検索サービス https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/ (rel="nofollow noopener") → 詳しくはファクタリングは「やばい」のかで扱っています。


10. よくある質問

Q. 報酬が未払いです。ファクタリングで回収できますか? A. できません。 ファクタリングは支払期日が来ていない売掛債権を早期に資金化する取引です。すでに支払期日を過ぎて未払いになっている債権は、原則として買い取ってもらえません。 未払いへの対応は、フリーランス新法・取適法の相談窓口、内容証明、少額訴訟、弁護士への相談という別の経路になります。

Q. クラウドソーシング経由の報酬でも使えますか? A. 売掛先が誰になるかと、プラットフォームの規約によります。運営会社が支払者であれば、その会社が売掛先です。規約に債権譲渡を制限する条項がないかを確認したうえで、各社に個別に問い合わせてください。

Q. 海外のクライアントの請求書は使えますか? A. 対象外とする会社がほとんどです。 回収手段や適用される法制度が異なるためです。

Q. 法人成りしたほうが条件は良くなりますか? A. 対応する会社の選択肢は広がります。ただし債権譲渡登記を求められる可能性が生じる(登記は法人のみ)点は、個人事業主にはない要素です。資金調達だけを理由に法人成りを判断するのは適切ではありません。 税理士にご相談ください。

Q. 源泉徴収されている場合、いくら申告すればいいですか? A. 実際に入金される金額(源泉徴収後の額)を申告してください。 額面で申告すると、入金時に不足が生じます(§3)。


この記事のまとめ

  1. 2024年11月施行のフリーランス新法により、支払期日は受領日から60日以内と定められている。まずここを確認する
  2. 情報成果物作成委託なら取適法(旧・下請法)も使える可能性がある。やり直しの押し付けにも条文がある
  3. 検収が終わらないと債権として買い取れない。 みなし検収条項・分割請求を契約で用意する
  4. 源泉徴収がある報酬は、請求額と入金額が違う。 申込時は実際の入金予定額を伝える
  5. 書面がないと審査に通らない。 新法の取引条件明示義務を使って、発注時に書面を求める
  6. 少額債権では率より実額。30日で10%は年率120%超に相当する
  7. 売掛先が個人・海外の債権は通りにくい
  8. 給与ファクタリングは事業の売掛金とは別物であり、違法

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出典・参考

法令・公的資料(rel="nofollow noopener")

  • 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス新法・2024年11月1日施行)— e-Gov法令検索
  • 下請代金支払遅延等防止法 第2条(情報成果物作成委託の定義)、第2条の2、第4条、第4条の2 — e-Gov法令検索
  • 所得税法 第204条(源泉徴収義務)— e-Gov法令検索
  • 国税庁「報酬・料金等の源泉徴収事務」
  • 民法 第466条(債権の譲渡性)— e-Gov法令検索
  • 最高裁判所 令和5年2月20日 第三小法廷決定(給与ファクタリングの貸金業法上の位置づけ)
  • 公正取引委員会「フリーランス法特設ページ」 https://www.jftc.go.jp/
  • フリーランス・トラブル110番(第二東京弁護士会/厚生労働省委託事業)
  • 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
  • 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/

掲載企業の公表情報(すべて同社公称・2026年8月15日確認。以下は出典表示であり、送客リンクではありません)


本記事のステータス 執筆: ファクタリング比較デスク編集部(2026年8月15日) 監修: なし(税理士・弁護士などの専門家による監修は受けていません。数値は編集部が各社の公式サイトで確認したものです) 本記事は行政書士・弁護士・税理士のレビューを受けていません。 フリーランス新法・取適法の適用範囲、源泉徴収の判定については、必ず有資格の専門家または所轄の窓口にご確認ください。 掲載企業の条件は各社の公表内容であり、当サイトが検証したものではありません。確認日 2026年8月15日(各社公式サイトを直接確認。2026年11月10日に主な条件を再確認)。条件は予告なく変更されるため、申込前に必ず公式サイトでご確認ください。 記載内容に誤りを見つけられた場合、また掲載企業の方で訂正・掲載停止をご希望の場合は、訂正・掲載停止のご依頼より原則3営業日以内に対応します。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約内容を保証するものではありません。掲載している各社の条件は公表情報に基づくもので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。「審査なし」「100%通過」をうたう事業者にはご注意ください(金融庁の注意喚起)。

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