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給与ファクタリング(給料ファクタリング)は使わない|最高裁の決定と金融庁の注意喚起、困ったときの相談先

執筆:ファクタリング比較デスク編集部

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給与ファクタリング(給料ファクタリング)は使わない|最高裁の決定と金融庁の注意喚起、困ったときの相談先

給与ファクタリング(給料ファクタリング)は使わないでください。 最高裁判所は、令和5年2月20日の第三小法廷決定で、「給料ファクタリング」と称して行われていた取引を、貸金業法2条1項と出資法5条3項にいう「貸付け」にあたると判断しました(最高裁判所の決定文)。金融庁も「給与ファクタリングは利用しないでください!」と注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」)。

動画のナレーション

給与ファクタリングは、使わないでください。理由を、順に見ます。勤め先から受け取る予定の給与を、買い取ると称して、先に現金を渡す取引です。事業者の売掛金のファクタリングとは、別のものです。最高裁判所は、給料ファクタリングと称する取引を、貸金業法と出資法でいう、貸付けにあたると判断しました。給与は、本人に直接払うものです。そのため業者は、本人から回収するほかなく、実質は貸付けと同じ働きだと判断されました。業者は、呼び名を変えて広告します。「借金ではなく債権の売買」「勤め先に知られない」「利息ではなく手数料」。どれも、実態で判断されます。使ってしまったら、一人で業者とやり取りを続けず、公的な窓口へ相談を。金融庁の相談室、日本貸金業協会、法テラス、消費者ホットライン。脅す取り立ては、警察へ。個別の取引は、弁護士などに確認を。事業者向けは、別の記事にまとめています。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

この動画は、下の本文の内容をまとめたものです。当サイトは、広告の報酬を受け取ることがあります。

知りたいこと 答え
給与ファクタリングとは 勤め先から受け取る予定の給与を「買い取る」と称して、先に現金を渡す取引
事業者のファクタリングと同じか 違います。事業者のファクタリングは、事業の売掛金(取引先への請求書)を売る取引です
法的な扱い 最高裁が「貸付け」にあたると判断(令和5年2月20日 第三小法廷決定)
業者に必要なもの 貸金業を営むには登録が要ります(貸金業法3条・11条)
使ってしまったら 一人で業者とやり取りを続けず、公的な窓口へ相談する(§5)

1. 給与ファクタリングとは

給与ファクタリングは、会社員などの給与所得者が、勤め先から受け取る予定の給与を業者に「売る」と称して現金を受け取り、給料日の後に、受け取った額より多い金額を業者へ渡す取引です。金融庁は、「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付する取引への注意を呼びかけています(金融庁の注意喚起)。

事業者のファクタリングとの違い

事業者のファクタリング 給与ファクタリング
売るもの 事業で発生した売掛金(取引先への請求書) 勤め先から受け取る給与
利用する人 法人・個人事業主 給与所得者(個人)
お金を払うのは誰か 売掛先(取引先) 結局は利用者本人(§2)
法的な扱い 一般には債権の売買(金融庁の説明) 最高裁が「貸付け」にあたると判断

金融庁は、一般的なファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)」で、法的には債権の売買(債権譲渡)契約だと説明しています(金融庁の注意喚起)。当サイトが比較しているのは、この事業者向けのファクタリングです。


2. 最高裁はなぜ「貸付け」と判断したか

令和5年2月20日の第三小法廷決定(令和4年(あ)第288号)は、登録を受けずに「給料ファクタリング」と称する取引を業として行い、貸金業法違反と出資法違反に問われた刑事事件の決定です。最高裁は上告を棄却し、有罪を認めた判断を維持しました(決定文)。

その事件の取引

決定文によると、業者は、労働者である顧客から、勤め先に対する賃金債権の一部を額面から4割程度割り引いた額で譲り受け、その額の金銭を渡していました。契約では、顧客は給与債権を決められた日に額面額で買い戻すことができ、顧客が望めば、勤め先への債権譲渡の通知を買戻しの日まで止めておくことになっていました。すべての顧客との間で買戻しの日が決められ、通知は止められていました。

判断の理由

  1. 給与は、勤め先から労働者本人に直接払わなければなりません。 労働基準法24条1項の趣旨から、労働者が給与を受け取る前に給与債権を他人に譲っても、勤め先は労働者に直接払う必要があり、譲り受けた人が勤め先に「自分に払え」と求めることは許されない、と最高裁は述べています(労働基準法 24条1項)
  2. そのため業者は、債権を買い戻させるなどして、顧客本人から資金を回収するほかなかったと認定されました
  3. 顧客は、給与債権を譲ったことを勤め先に知られないよう通知を止めてもらっていたので、事実上、自分で買い戻すしかなかったとされました
  4. 形の上では債権譲渡の代金で、勤め先が払わない危険は業者が負うとされていても、実質は業者と顧客の二者間で、返済の約束がある金銭の交付と同じ働きをしている。だから「貸付け」にあたる、と判断されました

この決定は、その事件で行われていた取引についての判断です。ただ、金融庁は、貸金業に当たるかどうかは契約の形だけでなく、経済的な面や実態に照らして判断されると説明しています(金融庁の注意喚起)。業者が呼び名や契約書の形を変えても、それだけで扱いが変わるわけではありません。

「貸付け」にあたると何が問題になるか

  • 登録のない業者は営業できません。 貸金業を営むには登録が要り、登録を受けない者は貸金業を営んではならないと定められています(貸金業法 3条・11条)。登録の有無は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで調べられます
  • 利息の上限を超えると刑事罰の対象です。 出資法は、上限を超える利息の契約や受け取りに罰則を定めています(出資法 5条)。最高裁の事件でも、業者は上限を超える利息を受け取ったとして出資法違反に問われました

3. 「手数料」を年率にすると

事件の取引は、額面から4割程度を割り引いて買い取るものでした。仮に、額面10万円の給与債権を6万円で買い取り、30日後に10万円で買い戻させると、次のようになります。仕組みを示すための仮の数字で、特定の業者の条件ではありません。

差額 4万円 ÷ 渡した額 6万円 = 約66.7%(30日間)
66.7% × 365日 ÷ 30日 = 約811%(単利の年率)

利息制限法の上限は、元本10万円未満で年20%です(利息制限法 1条)。給与ファクタリングの差額は、これと比べものにならない水準になり得ます。


4. 業者の言い方に注意する

給与ファクタリングの業者は、「給料ファクタリング」「給与の先払い」「買取」など、呼び名を変えて広告することがあります。次の言い方には注意してください。

業者の言い方 実際
「借金ではなく債権の売買」 最高裁は、形の上で債権譲渡でも、実質で「貸付け」にあたると判断しています
「勤め先に知られない」 勤め先に知られないよう通知を止めることが、本人が自分で買い戻すしかない理由の一つと認定されています
「審査なし」 登録している貸金業者には、返済能力を調べる義務があります(貸金業法13条)
「利息ではなく手数料」 呼び名ではなく、経済的な実態で判断されます

勤め先の「給与の前払い制度」とは別のものです。 勤め先が福利厚生として、働いた分の給与を給料日より前に受け取れる制度を用意していることがあります。業者が個人の給与を「買い取る」給与ファクタリングとは仕組みが違います。勤め先の制度かどうかは、人事・総務に確かめてください。


5. 使ってしまったときの相談先

一人で業者とのやり取りを続けず、次の公的な窓口に相談してください。業者への支払いをどうするか、どう対応するかは、事情によって変わります。このページでは個別の判断はできません。

相談先 内容
金融庁 金融サービス利用者相談室 金融サービスの利用に関する相談・情報提供。金融庁の注意喚起ページでは、電話 0570-016811(IP電話からは 03-5251-6811)と案内されています
日本貸金業協会 貸金業に関する相談
法テラス(日本司法支援センター) 法的なトラブルの相談先の案内。収入などの条件を満たせば無料の法律相談
消費者ホットライン(消費者庁) 最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながる
警察 脅すような取り立てを受けているとき。身の危険があるときは110番

受付時間などは、各機関の公式ページで確かめてください。

相談の前にそろえておくもの

  • 業者の名前・連絡先・ホームページの画面(消される前に保存)
  • 契約書や申込画面の控え、やり取りしたメッセージ
  • 受け取った金額と日付、渡した金額と日付(振込の記録)

6. 事業者のファクタリングを探している方へ

個人事業主・フリーランスとして、取引先に出した請求書(売掛金)を早く現金にしたい場合は、給与ファクタリングではなく事業者向けのファクタリングの話になります。仕組みはファクタリングとは、個人事業主が申し込める会社は個人事業主向けファクタリングの比較にまとめています。

事業者向けでも、ファクタリングを装った貸付けを行う業者がいます。見分け方はファクタリングは「やばい」のかをご覧ください。


よくある質問

給与ファクタリングは違法ですか?

最高裁判所は令和5年2月20日の決定で、「給料ファクタリング」と称して行われていた取引を、貸金業法・出資法上の「貸付け」にあたると判断しました。登録を受けない者が貸金業を営むことは貸金業法で禁じられています。個別の取引の扱いは、弁護士などに確認してください。

給料日に払わないとどうなりますか?

事情によって変わるため、このページでは判断できません。業者とのやり取りを続ける前に、法テラスや弁護士・司法書士に相談してください。

勤め先の給与前払いサービスも同じですか?

勤め先が用意する給与の前払い制度は、業者が個人の給与を買い取る給与ファクタリングとは仕組みが違います。勤め先の制度かどうかは、人事・総務に確かめてください。


出典・参考


本記事のステータス
執筆:ファクタリング比較デスク編集部(2026年11月14日)
監修:なし(専門家による監修は受けていません)
法務レビュー:未(行政書士・弁護士レビュー前)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の対応は弁護士・司法書士、または上の公的な相談窓口へご相談ください。

本記事は一般的な情報の整理であり、個別の契約内容を保証するものではありません。掲載している各社の条件は公表情報に基づくもので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。「審査なし」「100%通過」をうたう事業者にはご注意ください(金融庁の注意喚起)。