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この記事の要点
- 株式会社No.1は、建設事業者向けに2者間・ノンリコース型を中心とする売掛金買取を案内しています。会社概要は株式会社No.1の企業レビューで確認できます。
- 同社公称の手数料は0.5%~15%、振込は最短30分、オンライン契約に対応しています。ただし最短値は必要書類や審査状況によって変わるため、期日から逆算した確認が必要です(公式サービスページ、2026-08-30確認)。
- 注文書ファクタリングは公式コラムで取扱いを案内しています。一方、出来高払い・完成払いの債権が個別に対象になるかは公式ページだけでは確認できませんでした。
建設業向けサービスの基本情報
| 項目 | 確認できた内容 | 確認日 |
|---|---|---|
| 対象 | 申込フォームは法人・個人事業主を選択可能 | 2026-08-30 |
| 契約方式 | 2者間を主要取引として案内。3者間にも言及 | 2026-08-30 |
| 償還請求権 | 同社はノンリコースと案内 | 2026-08-30 |
| 手数料 | 同社公称0.5%~15% | 2026-08-30 |
| 買取可能額 | ページ冒頭は50万円~1億円、特徴欄は50万円~3億円(3億円超は相談) | 2026-08-30 |
| 振込 | 同社公称最短30分 | 2026-08-30 |
| 契約方法 | オンライン契約、全国対応 | 2026-08-30 |
| 電話受付 | 平日9:00~19:00。Web申込みは24時間受付 | 2026-08-30 |
出典はいずれも株式会社No.1 建設業向け公式ページです。買取可能額には同一ページ内で2つの表示があるため、どちらかを確定値とはせず、希望額が範囲内かを申込時に確認してください。
手数料と入金までの時間
建設業向けページの手数料表示は、同社公称で0.5%~15%です。これは個別査定で決まるレンジであり、下限がすべての申込者に適用されることを意味しません。見積書では、手数料のほかに登記・振込などの費用があるか、受取額はいくらかを確認するのが実務的です。建設業向け固有の手数料以外の費用は、公式ページでは未確認です。
振込については最短30分と表示されています。ただし、平均所要時間や審査・契約の締切時刻は公表ページで確認できませんでした。材料費、外注費、給与などの支払日が決まっている場合は、「申込み」ではなく「着金」が必要な日時を伝え、書類提出と契約をいつまでに終える必要があるか確認してください。
注文書ファクタリングには対応するか
同社の公式コラムは、請求書発行前の注文書・発注書を使う注文書ファクタリングについて説明し、「株式会社No.1」で利用を相談できる旨を案内しています(株式会社No.1「建設業向けつなぎ融資に代わる『注文書ファクタリング』の活用法」、2026-08-30確認)。したがって、注文書段階の相談窓口があることは確認できます。
一方、建設業向けサービスページには、注文書買取の手数料、買取上限、対象となる発注者、工期の上限、必要書類が明示されていません。通常の請求書買取と同じ条件が適用されるかも未確認です。注文書で申し込む場合は、注文請書、工事請負契約書、工事内訳、着工・完成予定日、過去の入金実績のうち何が必要かを先に問い合わせてください。
出来高払い・完成払いの債権は対象になるか
建設業向けページは、事業者が保有する売掛金を支払期日前に買い取るサービスと説明しています。しかし、出来高払いの各回分や、完成・引渡しを条件とする完成払いの債権を、どの時点から確定債権として買い取るかは明記されていません。出来高払い・完成払いの債権が個別に対象となるかは未確認です。
申込み前に、対象額が発注者の検査・出来高確認を終えているか、請求書を発行済みか、完成・引渡しなどの支払条件を満たしているかを整理してください。未完成部分を含む注文残を売るのか、検収済みの出来高債権を売るのかで、提出資料と審査対象が異なる可能性があります。
下請で、売掛先が元請の場合
公式ページは「元請業者の支払いサイクルが長い」という建設事業者の課題を挙げ、2者間ファクタリングでは取引先への連絡を行わない旨を案内しています。この記載から、元請に対する売掛債権を相談対象として想定していることは読み取れます(公式サービスページ、2026-08-30確認)。ただし、すべての元請債権を買い取るとの保証や、元請の規模・信用力に関する審査基準は未確認です。
2者間では利用者が元請から代金を受領後、ファクタリング会社へ引き渡す流れが案内されています。債権譲渡禁止・制限特約の有無、相殺や減額の予定、検収状況、すでに他社へ譲渡していないかなど、契約書と債権の状態を正確に伝える必要があります。
ファクタリングの前に建設業法24条の3を確認する
下請代金の入金が遅いと感じても、すぐ売却費用を負担する前に、元請との契約と法定の支払期日を確認してください。国土交通省の2026年1月改訂「建設業法令遵守ガイドライン(第12版)」は、建設業法24条の3について、元請が注文者から出来高払いまたは工事完成後の支払いを受けた場合、対応する下請代金を受領日から1か月以内、かつ、できる限り短い期間内に支払う必要があると説明しています(国土交通省 建設業法令遵守ガイドライン、2026-08-30確認)。
つまり、出来高払いや完成払いの売掛金は、請求書の額面と予定日だけでなく、元請が注文者からいつ・どの出来高割合について受領したかが重要です。契約書、出来高確認書、請求書、元請からの支払通知を照合し、まず元請へ支払予定日を確認してください。個別紛争や法令違反の判断は、許可行政庁や建設業に詳しい専門家へ相談してください。
取適法と混同しない
旧下請法は改正され、取適法(中小受託取引適正化法)が2026年1月1日に施行されました(公正取引委員会「取適法」、2026-08-30確認)。ただし、公正取引委員会の現行Q&Aは、建設工事に係る下請負(建設工事の再委託)には取適法が適用されないと説明しています(公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」Q5、2026-08-30確認)。建設工事の請負について、旧下請法の条番号や支払ルールをそのまま当てはめないでください。
ただし、建設業者の取引がすべて対象外になるわけではありません。同Q&Aは、建設資材の製造委託、設計・工事図面の作成委託、一定の運送委託などは取適法の対象になり得るとしています。取引の実体が建設工事の再委託なのか、製造・情報成果物作成など別類型なのかを切り分ける必要があります。
審査と必要書類
審査では、売掛先の支払能力に加え、債権が実在し、金額と支払期日が確定しているかが確認対象になります。注文書段階なら受注の真正性、請求書段階なら工事の進捗・検収、元請債権なら契約と過去の入金履歴を説明できるようにしておくとよいでしょう。
同社の一般向け公式コラムでは、査定に必要な書類として、直近3か月分の取引入金が分かる通帳等、直近の決算書、請求書・発注書・納品書等の成因資料を挙げています(株式会社No.1「必要な書類が少ないファクタリング会社は請求書だけで申し込める?」、2026-08-30確認)。ただし、これは建設業向け・注文書買取の確定リストではありません。個別案件の必要書類は申込時に確認してください。
「審査なし」「100%通過」などをうたう事業者には注意が必要です。金融庁は、売掛債権の買取を装いながら実質的に貸付けを行う業者への注意を呼びかけています(金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」、2026-08-30確認)。契約前に償還請求権、買戻し義務、担保・保証、遅延時の扱いを確認してください。
口コミ・評判
当サイトで検証可能な利用者口コミは現在集計前で、レビュー件数は0件です。そのため、「評判が良い」「悪い」といった評価は行いません。公式ページには利用例が掲載されていますが、同社掲載の事例であり、当サイトが本人確認や取引資料の検証をした口コミではないため、評価集計には含めていません。
向いているケースと事前確認
建設業向けの個別窓口、2者間契約、オンライン契約、注文書段階の相談先を探している事業者は候補になります。特に元請への請求前に材料費や外注費が発生する案件では、注文書買取を相談できる点が検討材料です。
契約前には、次の順に確認してください。
- 建設業法24条の3を踏まえ、元請から本来の支払日と出来高・完成払いの状況を確認する
- 売却するのが注文書、検収済み出来高、完成後の請求書のどれかを明確にする
- 買取対象額、手数料以外の費用、最終受取額、着金日時を書面で確認する
- 2者間か3者間か、元請への通知・承諾が必要かを確認する
- ノンリコースの範囲と、表明保証違反・二重譲渡など契約上の返還事由を確認する
よくある質問
注文書だけで申し込めますか?
同社公式コラムで注文書ファクタリングの取扱い案内は確認できます。ただし「注文書だけ」で足りるとは確認できません。契約書、通帳、決算書、本人確認書類などの要否を問い合わせてください。
工事途中の出来高債権も買い取れますか?
個別可否は未確認です。出来高確認・検収・請求のどこまで済んでいるかを伝え、対象になる金額を確認してください。
完成払いの債権は対象ですか?
個別可否は未確認です。工事完成、引渡し、検査合格など、支払条件が成就しているかによって債権の状態が異なるため、契約書と検収資料を提出して確認してください。
売掛先が元請でも申し込めますか?
公式ページは元請の長い支払サイクルを課題として挙げており、元請債権の相談を想定しています。ただし、審査通過を保証するものではありません。
元請に知られず利用できますか?
同社は2者間では取引先へ連絡しないと案内しています。一方、契約方式や債権の状態によって通知・承諾の扱いが異なり得るため、契約書で確認してください。
取適法の60日ルールを建設工事にも使えますか?
建設工事の下請負には取適法が適用されません。建設業法24条の3など、建設業法上のルールと契約を先に確認してください。資材製造や設計委託など、取引の実体によっては取適法の対象になり得ます。
出典一覧
| 出典 | URL | 確認日 |
|---|---|---|
| 株式会社No.1 建設業向け公式ページ | https://no1service.co.jp/factoring/kensetsu/ | 2026-08-30 |
| 株式会社No.1 注文書ファクタリング解説 | https://no1service.co.jp/column/construction-purchase-order-factoring/ | 2026-08-30 |
| 株式会社No.1 必要書類解説 | https://no1service.co.jp/column/factoring-document-few/ | 2026-08-30 |
| 国土交通省 建設業法令遵守ガイドライン | https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html | 2026-08-30 |
| 公正取引委員会 取適法 | https://www.jftc.go.jp/toriteki/index.html | 2026-08-30 |
| 公正取引委員会 よくある質問コーナー(取適法) | https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html | 2026-08-30 |
| 金融庁 ファクタリングに関する注意喚起 | https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html | 2026-08-30 |
本記事について
本記事は2026年8月30日時点の公開情報を整理したもので、審査結果や条件を保証するものではありません。手数料や買取可否は申込内容によって決まります。法的判断が必要な場合は、許可行政庁または専門家へ確認してください。
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